住民が希望もてる復興へ

被災地で奮闘つづく公務公共職場の仲間
震災から3年 岩手県大船渡市
201403-01-01

▲大船渡市への派遣職員のみなさん
 (前列左から富田さん、木内さん、後列左から中村さん、立原さん)
 立原さんはイベントで愛用している着ぐるみを着用してくれました

 東日本大震災から3年が経過しようとしています。編集部では、岩手県・大船渡市で働く全国からの派遣職員や公務公共職場、地域ボランティアのみなさんを訪ねて現状や課題などについて取材しました。被災地では住宅再建や生業の再生などいまも復興に向けた懸命な努力が続けられています。

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施工物資や業者の不足など被災地全体の課題

 大船渡市には全国各地から72人(2013年12月現在)の派遣職員が復興に向けて地元自治体職員と一緒に働いています。派遣職員のみなさんから見た被災地の現状などについて話を聞きました。

 中村英勝さん(集団移転課)は昨年4月に大船渡市に来て「予想した以上にがれき撤去は行われている」と感じたそうですが「事業自体の進め方などルールが何も決まっていないところから進める状態でした」と語ります。また、立原政幸さん(住宅公園課)は「現在は施工物資、施工業者の不足、人員不足などによって住宅建設など造成が遅れている」など現状を語ります。

 被災者生活再建支援金の支給や住宅支援金の補助などで仕事をしている富田恵理さん(地域福祉課)は「仕事の他になかなか職場や地域で交流する機会がなく、フットサル、バレーボール、ふるさとCMづくりなど職場を超えた交流を大切にしている」と言います。木内康博さん(集団移転課)は「業者不足など被災地全体で考えなければいけない」と述べるとともに「出身の自治体で経験できないことが経験でき、今後出身自治体の防災対策など自分の仕事に生かしていきたい」と抱負を語ってくれました。

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▲市内にある災害復興住宅

生活再建や生業再生が切実な願い

 地域ボランティアが昨年12月23日に末崎町にある平林仮設住宅・太田仮設住宅の2カ所、約200世帯に聞き取り調査を行った結果、「政府に要望したいこと」は、「住宅再建支援」が68%、「医療費支援」34%、「JRの復旧」20%と続きました。新沼哲さんは特徴として「高齢者であるために住宅再建でも融資が受けられない、仕事につけないことなどが問題です」と語ります。また、災害復興住宅の募集があっても生活が厳しく仮設住宅から出られない状況もあるそうです。

 新沼さんは、復興一揆でも要求している「被災者生活再建支援金の現行300万円(上限)を500万円に引き上げる」ことや生業の再生などに国や行政は優先してとりくんでほしいと言います。

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▲地域ボランティアの新沼哲さん


組合があったからここまで来れた 特養老人ホームの再建へ

岩手県大船渡市三陸福祉会職員労組
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▲4月オープン予定の特養老人ホーム

 特別養護老人ホームさんりく園は、3・11震災で利用者の半数が犠牲になるなど大きな被害を受けました。施設を再建するには労働組合の結成が不可欠と2011年10月に「三陸福祉会職員労働組合」を結成しました。

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 結成後、利用者のために施設の再建や職員の雇用不安解消をめざし、法人側に要求書を提出し団体交渉を重ねてきました。その結果、今年4月から新施設がオープンする予定のほか、職員のボーナスの改善を実現しました。笹浦豊委員長は「本当に震災前の状態に戻るのにあと10年くらいはかかるかもしれないが、組合があったからここまで来れた。そのことを忘れずに継続していきたい」と語ります。

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▲三陸福祉会職員労働組合・笹浦豊委員長


3・11岩手 自治体職員の証言と記録

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 自治労連・岩手自治労連 編、晴山一穂・専修大学法科大学院教授 監修、発行 大月書店 自治労連特別価格 1500円+税(定価2000円+税)詳しくは組合事務所へ

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 2011年3月11日に発生した東日本大震災で岩手県沿岸部では甚大な被害が生じました。家族や自らも被災しながら懸命に住民を守り、復旧に全力で奮闘した自治体職員48人の震災当時の生々しい証言とともに、現状をふまえて必要な要求と政策が語られています。


すべての労働者の賃上げへGO

201403-04-01

▲「消費税上げるな」「賃金上げろ」とステージから訴え

消費税増税8%は困る 2・2トヨタ総行動 名古屋大集会

愛知県本部

 「2・2トヨタ総行動 名古屋大集会」が2月2日、名古屋市・白川公園で開催されました。

 「消費税増税8%は小○(困る)」を合い言葉に集まった5000人を前に、太田義郎・愛商連会長が主催者あいさつ。「増税になったら、国民の生活は本当に困る! みんなで反対を叫ぼう」と呼びかけると大きな拍手と「増税反対!」と怒りの声が上がりました。

 リレートークでは各団体から増税反対をはじめ、安倍自民党政権への怒りが続出。「年金を切り下げるな」「賃金を上げろ」「社会保障改悪反対」など、ステージ上から参加者へ、その切実な思いがアピールされました。

 閉会あいさつに立った榑松(くれまつ)佐一・愛労連議長が、「増税の上に生活保護や年金の切り下げなど、とんでもない話。この集会は消費税増税に反対する全国のたたかいに火をつけるものだ」と呼びかけ。その後、市内3コースでデモ行進しました。

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地域総行動で賃金引き上げ訴え

岡山県本部

 岡山県本部は2月19日、国民春闘岡山県共闘委員会の一員として地域総行動に参加しました。県下32駅頭で早朝宣伝・チラシ配布、労働組合訪問、国会議員要請、昼休みデモ行進、最低賃金引き上げや労働法制改悪反対の署名宣伝行動、秘密保護法反対の学習会などを実施し、終日かけて全体でのべ376人が参加しました。

 商店街での最賃宣伝では、「岡山県の最低賃金は時給703円。フルタイムで働いても年収120万から160万円にしかならず、くらしは成り立たない。最低賃金を1000円以上に引き上げよう」と訴えました。

 道行く人からは「岡山は低すぎる。がんばってください」「ブラック企業は許せない」という声とともに「僕にも言わせてください」と若者が「最賃を上げて」と切実に訴える場面もありました。

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▲岡山市表町商店街で署名・宣伝行動


仕事・職場から憲法を地域にいかす自治労連全国交流集会

2014年4月19日(土)13:00~20日(日)12:00

 全国の素晴らしい実践と経験が集まるこの集会。参加することで、明日からの仕事内容が変わるかも…。くらしに憲法がいかされていない現状を、自治体の仕事・職場でどのように変えていくのか。「住民のためにいい仕事がしたい」-この願いを叶えるために、「全員集合」。

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4/19土 全体会 日本教育会館「一ツ橋ホール」

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基調講演 「―あぶない安倍政権の改憲にむけた動き―憲法をいかす国と自治体づくりの展望」(仮題)
一橋大学名誉教授 渡辺 治 氏

4/20日 分散会・分科会・講座(都内各会場)

分散会 地域に足を踏み出そう!
分科会 憲法キャラバン分科会
講座1 「世界に誇る平和憲法をいかし守るために」
講座2 「やってみよう財政分析~決算カードを使って分析をする」

住民のためにいい仕事がしたい この交流集会にぜひご参加を


許せない「戦争する国」づくり

安倍首相がねらう「集団的自衛権の行使」容認Q&A

 安倍首相は、今国会開会中(~6月22日)に「集団的自衛権の行使」を容認する「閣議決定」を「私の責任で行う」としています。昨年末の「特定秘密保護法」に続き「戦争する国づくり」が「数の力」を背景に強引に推し進められようとしています。

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Q 「集団的自衛権」って何のことですか?
A 「集団的自衛権」とは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が、武力攻撃を受けた国と協力して共同で防衛を行う権利」といわれています。
 国連憲章の第51条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」という規定があります。今、日本で想定されているのは、「アメリカが攻撃を受けた時に、日本がアメリカと共同して武力攻撃(戦争)を行うことができるようにする」ということです。

Q 今までは「集団的自衛権の行使」についてどう考えられてきたのですか?
A 1983(昭和58)年に中曽根内閣の角田内閣法制局長官が「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と国会で答弁し、安倍晋太郎外相(安倍首相の父)が「長官が述べた通りだ」と確認して以後、「(9条がある)現憲法上集団的自衛権の行使はできない」ということが「政府の統一見解」となってきました。

Q 安倍首相が今国会でねらっていることは?
A 安倍首相は、日本を「戦争する国」にするために、「現憲法上できない」とされてきた「集団的自衛権の行使」を、自らの政権が憲法の解釈を変更すること(解釈改憲)で、「行使容認」を「閣議決定」することをねらっています。
 そして安倍首相は「(集団的自衛権の行使容認に)政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで可能だ」「最高責任者は私だ。私が責任を持って(決めて)、その上で選挙で審判を受ける」などと「立憲主義」を否定する発言を国会答弁で行っています。この発言は、「暴論以外の何物でもない」などの批判の声があがっています。


人員増待ったなし 14春闘アンケート 中間集約と分析

切実な要求課題うきぼりに

職場の実態編

 先月号(生活実態・賃金要求など)に続き、春闘要求アンケート中間集約(2万1780人分)から、職場の実態について報告します。引き続く人員削減・労働強化のもとで、賃金だけでなく人員や休暇などに強い要求が現れた結果となりました。

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1.残業時間 平均残業増 14時間/月

 全体の65.6%が残業を行い、「最近1カ月の平均残業時間」は、13時間59分でした。その半数以上が、平均10時間59分の「サービス・不払い残業」を行っています。その理由では、「仕事の責任がある」39.2%が今回も一番多く、自治体労働者として果たすべき責任を持つ職場の厳しさを示しています。他方で、「申請しづらい雰囲気がある」26.6%と答えているほか、「金額や時間に上限」14.9%という制度上の問題が残されていることは大きな問題です。

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▲サービス・不払い残業理由

2.年休の取得 5日以下が全体の4割を超える

 年休の取得では、平均取得日数は9.67日(非正規労働者のみの平均は8.64日)で、「0~5日」が41.7%です。取得理由は、「家の用事」65.0%、「本人の病気」41.6%が上位となる一方で、健康増進にもつながる「旅行・レジャー等」41.1%、「疲労回復・休養」35.5%の一方で「社会的な活動」4.1%、「労働組合活動」3.0%が低くなっています。こうした状況が「毎日非常に疲れる」22.0(非正規のみ24.1)%、「たまに非常に疲れる」25.6(非正規のみ29.2)%という数字に反映されています。医療機関の受診者は89%に上りました。

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▲昨年の年休取得日数
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▲年休の使い道

3.職場の人員・仕事のやりがい 足りない60% 仕事増56%

 職場の人員は「足りない」59.7%に対し、「足りている」は40.3%。仕事量については、職場全体について「増えている」55.9%、個人としても「増えている」54.8%と、いずれも過半数が仕事量の増大を感じており、職員個々の負担の増大、人員要求の強さを示しています。そうしたなかでも、仕事のやりがいについては、「非常にやりがいがある」20.5%、「まあまあやりがいがある」5.9%と、4人中3人が「やりがい」を感じていることがわかります。

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▲仕事のやりがい

4.職場要求 賃上げ・人員増・休暇取得

 職場の働く条件の改善では、「賃金・一時金の引き上げ」70.5%、「人員の増員」42.4%、「年休取得促進、休暇増」29.9%、「人員配置・人事異動の改善」26.0%、「非正規雇用の待遇改善、正規化」23.3%が上位を占めました。
 その他にメンタル対策やセクハラ・パワハラ対策も求められます。

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▲働く条件で最も改善したいもの


くらし守る要求かかげ共同を広げよう

主張 消費税増税中止を

 第186回通常国会の予算委員会審議で安倍首相は集団的自衛権の行使にかかわる憲法解釈の変更について、「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」などと述べ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言を行いました。これは最高法規としての憲法の在り方を否定し、立憲主義を否定する極めて危険なものであり、自民党内からも批判が相次いでいます。

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 これまでの政府による憲法解釈は2004年6月18日の「閣議決定」で「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるとういう性質のものでない」とされています。時の政権が選挙で多数を獲得し、憲法解釈の変更を自由勝手にできるようになれば憲法が憲法でなくなり最高規範性もなくなります。首相の憲法破壊の暴走をストップさせるためにも国民多数の世論で包囲することが求められています。

 4月から消費税8%への増税が予定されていますが、国民の負担増は8兆円にもおよび、さらに社会保障の改悪が実施されればますます国民のくらしや営業が悪化し、景気回復に逆行します。消費税は重大な欠陥をもった税制です。税率の限りない上昇、赤字の事業者にも容赦なく課税するために膨大な滞納を招く一方、輸出大企業へは還付。景気後退と派遣労働者の増、給与抑制などの逆進的で不公平、不透明な税制です。

 消費税増税と社会保障の改悪が一体で進められ、地域の中小業者の負担増大、地域コミュニティの破壊、子どもから高齢者までくらしや営業を破壊するものであり、自治体に働く労働者として地域住民のくらしや営業を守る点からも消費税増税中止へと追い込むことが求められています。

 すべての労働者の賃上げと雇用の確保、貧困と格差をなくしていくことと合わせて、消費税増税を許さず、憲法にもとづく応能負担の原則など税制のあり方を抜本的に見直して所得再分配機能を発揮し、社会保障を拡充させることが景気回復につながります。

 国会では多数を握る安倍政権も盤石ではありません。国民との矛盾はますます深く広がっています。

 すべての労働者の賃上げと合わせて、消費税増税・社会保障改悪中止などくらしを守る要求を高くかかげ、地域と職場の共同を広げて3月13日の50万人総行動を成功させましょう。


公契約条例は地域の賃金の指標に

公契約キャラバンで20市と懇談 静岡
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▲公契約条例が労働者にも地域振興にもプラス効果があることを説明し、制定を要請しました(写真は伊東市との懇談)

 1997年以降、日本の労働者の賃金は先進国で唯一下がり続け、また年収200万円以下のワーキングプアが4人に1人という、きわめて異常な状況となっています。特に非正規や下請労働者の賃金・労働条件悪化が顕著で、地域の賃金底上げには最低賃金の引き上げとともに公契約適正化が重要になっています。

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 静岡自治労連は14春闘で、県労働組合評議会とともに公契約キャラバンにとりくみました。昨年秋に公契約に関する自治体アンケートを実施し、またすでに条例化している川崎市と多摩市を視察して準備をすすめ、今年1月から県内23市中20市と懇談しました。

 以前、自治体当局からは「公契約条例に実効的な効果があるのか」「人員や人手がかかるのではないか」といった疑問があがっていたため、条例施行後、賃金上昇など一定の成果が出ていることや、条例によって市の財政や業務量に大きな負担が出ていないことなど、事前の調査・視察の結果を当局に伝えながら懇談を行いました。

 懇談のなかで静岡自治労連の林克(かつし)委員長は「静岡県の公契約は労働者の賃金について関心が低く、発注者責任が貫かれていない」と指摘し、「公共サービス基本法に定められた自治体の責任を果たすべきだ」と強調しました。

 自治体当局からは「地域振興として理解できるが、まず国が法律で道をつくってほしい」などの意見が聞かれました。

 林委員長は「いま賃金水準の高い近隣県への人口流出が顕著だ。公契約条例での賃金引き上げに政策的にとりくむべきだ」と強く訴えました。


市民の力で憲法をくらしに生かす横浜を

明日のヨコハマを考えるつどい 第16回市民自治研究集会
201403-10-01

▲「模擬授業 子どもたちは地方自治をどう学んでいるか」

横浜市で第16回市民自治研究集会が2月16日に開催されました。このとりくみは横浜市従が事務局となり、医療、福祉、教育、建設、中小企業等の運動団体が集まり、実行委員会を作り、企画運営しています。

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 今年はNHKスペシャル『老人漂流社会』や『孤立する認知症高齢者』を手掛けたチーフプロデューサーの板垣淑子氏が「高齢者・若者の居場所はあるか~地域でつながりをもって生きる」と題して記念講演をしました。

 住むところがなく、介護施設を転々とする高齢者。老人漂流社会。独りぐらしの高齢者の孤独死。今後こうした問題に対する自治体の果たすべき役割がますます大きくなっていきます。

 その後、「2期目の林市政をどうみるか」と題し、横浜市従の政村修中央執行委員長が報告。市民生活の実態、市政の問題点などを指摘しました。

 午後は4つの分科会を開催しました。
①雇われない働き方、労働者協同組合のとりくみを紹介した映画『ワーカーズ』の上映会。
②「子どもたちは地方自治をどう学んでいるか」をテーマにした教育関係の分科会では現役教師による模擬授業も行われました。
③「介護保険と介護労働を考える」分科会では介護保険法改定で変わる横浜市の高齢者の生活・地域の介護の問題について深めました。
④「原発ゼロ・再生可能エネルギー」の分科会では脱原発の運動にとりくむ弁護士が報告し、各地の運動を交流しました。


仲間を増やし、グチを要求に交渉へ

第22回 自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会 in京都
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▲パネルディスカッションの様子

労働者派遣法の改悪は許さない

「仲間を増やし、自分たちの声を集め、グチを要求に交渉し、職場に返す運動を継続していこう」と第22回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が2月1~2日に京都市で開催され、331人が参加しました。

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 非正規公共評・天野賢一議長のあいさつのあと、松尾泰宏事務局長が「秋季年末闘争の到達にたって『非正規公共署名』や、労働者派遣法改悪阻止、組織強化拡大にとりくんでいこう」と基調報告しました。

 パネルディスカッションでは、福知山市学校給食センター分会・廣瀬美奈子分会長が「異常な労働環境を変え、子どもたちの『おいしい』という声を聞きたいと分会結成した」、また、岡山市嘱託職員協議会の森本清美会長は「正規の賃金労働条件を後退させない。私たちがそこにいくからだ」と報告しました。

 参加者からは、「働きがいのある職場環境実現のため、行動を継続することが何より大切と胸に刻み、今後も団結し、とりくむ」「正規も非正規も一緒になって、たたかっていくことの重要さを深められた」「いろんな問題を抱えながらもがんばって働いている姿を見て、自分もまた働く意欲が湧いてきた」などの感想が寄せられました。


利用者の保険はずし 市町村による安上がりの事業に移行

社会保障 プログラム法を 斬る シリーズ(2)介護

 第185回臨時国会で強行可決された「社会保障プログラム法」は、医療や介護などの分野で「効率化」「重点化」「適正化」の名のもとに、サービスの切り下げや負担増、「保険はずし」の方向を示しています。第2回目は、介護分野についての改悪内容を詳しく見ていきます。

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 安倍内閣は、2月12日、介護保険の大改悪や病床削減などを盛り込んだ「医療・介護総合推進法案」を閣議決定しました。

 「要支援者」への訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村による安上がり事業に移行。事業費に上限を設けるなど費用を徹底削減します。特別養護老人ホーム入所者を、原則として要介護3以上に限定するなど介護制度が発足して以来の大改悪です。

 また、自己負担を1割から2割に引き上げ(年金年収280万円以上)、施設入所者への居住費・食費補助(補足給付)の縮小(単身で貯金1000万円以上)も盛り込まれています。利用料の2割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要支援者の介護サービスの切り捨てや軽度者の特養ホーム入所制限が必要な給付を抑制して高齢者の要介護度の重度化を招きかねません。

 サービス実施を丸投げされる自治体は、中央社保協の自治体アンケートで、515自治体中162自治体(31・6%)が不可能と回答(昨年12月末時点)しており、「可能」と答えた自治体でも「事業所がそのまま受けてくれるなら」という条件付きだったり、「法改正がされればやらざるを得ず、不可能とは言えないため」というのが実態です。

 こうした実態の告発と現場からの声の集中、制度拡充の世論を広げるなど、自治体を巻き込んだ運動構築が重要です。

201403-12-01

介護分野での「改革」の内容

・要支援者向け通所・訪問介護を市町村事業へ移行
・特別養護老人ホーム入所は原則「要介護3以上」
・自己負担を2割に(年金収入280万円以上)
・低所得者向け食費・住居費補助の縮小


4月は要求実現へ仲間をつなぐチャンスです

春の組織拡大月間
201403-13-01

▲京都・福知山市学校給食センター分会のみなさん

 この春、組合員増勢に向け、すべての地方組織・単組ですべての対象者を視野に対話を進めましょう。労働組合の姿を見せ、職場に風を吹かせ、スピード重視、ねばりの発揮で思い切って仲間を増やしましょう。

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自治労連運動に確信を持ち組織拡大にとりくもう

 安倍政権の下での賃金削減攻撃をはじめとしたたたかいで、門前宣伝や職場など「総対話」のとりくみを、「要求の多数派」から「運動の多数派」を形成し、すべての職員から信頼が寄せられるなかで組合加入の働きかけが進められてきました。

 全国の仲間と築いてきた自治労連運動に対する共感と期待は大きく広がっています。

 この「絶好のチャンス」を具体的な前進に結びつけるためにも、自治労連運動に確信を持ち、職場や地域で思い切って自治労連の仲間を増やす風を吹かし、全国で組織拡大のとりくみを旺盛に進めましょう。

 すべての加入対象者に対して年齢、席、要求などさまざまな「近い」をいかして、繰り返し「対話」しましょう。

非正規雇用労働者はパートナー

 多くの職場で非正規雇用が増加するなか、非正規職員の要求前進は、すべての労働者の賃金・労働条件向上や、誰もが安心して働き続けられる職場づくり、住民・利用者にも喜ばれる職場づくりにつながります。

 かけがえのない職場のパートナーである非正規職員の要求を、すべての労働者の要求にするとともに労働組合へ迎え入れ、同時に「組合員の生活を丸ごと守る」自治労連共済への加入をすすめ安心を広げましょう。

 安倍政権の暴走政治を止め、国民要求を実現するためにも「30万自治労連・10万非正規公共」は通過点! みんなの力でいち早く達成しようではありませんか。


安倍政権の暴走ストップ 「憲法を暮らしの中に」

行動する医師 尾崎望(のぞむ)さんと府政転換
201403-14-01

▲京都府政の転換を訴える尾崎望さん

 安倍政権の暴走と、それと一体となって府民生活を破壊する現府政への2つの審判が問われる、全国注目の京都府知事選挙が目前に迫っています。尾崎望さんとともに「京都から悪政に審判を」と共感と期待が広がっています。

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京都から世直し

 昨年11月に立候補を表明して以降、尾崎さんは京都府内各地を何度も訪問し、1万7000人の府民と直接対話をすすめてきました。「生活が苦しい、保育所が足りない、まともな仕事がない」聞こえてくるのは将来への不安や切実な要求、そして怒りの声です。

 現府政のもとで、非正規雇用比率は全国ワースト3、事業所減少率は全国ワースト1と、全国最悪まで落ち込んだ京都経済。4月からの消費税増税は地域経済と府民生活をさらに困難にします。

 京丹後市経ヶ(きょうが)岬への米軍基地設置では、地元住民をはじめ府民の不安の声を無視して設置を容認し、また、地域や府民の安全・安心を守る府職員の削減や土木事務所の統廃合が、台風災害や豪雨災害での被害を拡大させる結果になりました。

 いまこそ、大もとから府政転換が必要です。「何よりも府民生活」を掲げた尾崎さんの政策、「3つの転換、5つの挑戦」に共感と共同の輪が広がっています。尾崎さんを囲んだタウンミーティングでは、地域や団体、あらゆる垣根をこえて期待と要求が集められています。

 「誰もが安心してくらし、働くことのできる京都をつくる」――日本の夜明けは京都から。国の悪政にきっぱりとモノを言い、貧困の連鎖を断ち切る。ひと・いのち輝く京都府政への転換へ、選択肢は一つです。


公的保育の拡充へ 保育新制度の問題点を学び交流

子どもの権利が保障される保育制度こそ必要と確信
201403-15-01

▲オープニングは大阪府下の保育士のみなさんのダンスと歌で盛り上がりました

第22回 自治体保育労働者の全国集会に1100人つどう

 「第22回自治体保育労働者の全国集会inおおさか」が2月22~23日に開催されました。来年4月から本格施行となる「子ども・子育て支援新制度」が1年後に迫り、財源確保をはじめ多くの課題が未定なまま実施されようとしています。「新制度」について学びたい、最新の情勢や各地方のとりくみなどを交流したいと、全国からのべ1100人が参加しました。

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 記念講演では、安斎育郎氏(立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長)が「平和」の重要性について話されました。

 基調報告で高橋光幸全国集会事務局長が、「『新制度』には約1兆1000億円が必要だが4000億円も財源のあてがない。このまま進められようとする『新制度』を受け入れてはならない。今後、『新制度』実施にむけて新たな条例の制定や改正が各地方議会(6月議会)に出されてくる。保育の中身や基準などが決まる3~5月が勝負時。総力をあげて、運動をすすめよう!」と訴えました。

 2日目は「『新制度』に反対する運動」など、6分科会、2講座に分かれて学び合いました。現場で子どもたちや保護者、住民といちばん近くにいる自治体労働者だからこそできることを大切に、各地域・単組の総力をあげてこれからも運動をすすめよう!と元気の出る集会となりました。


今月の連載・シリーズ

悠湯旅情
第159湯
古くて新しい屈指の一大保養地
色褪せることのない王道の温泉地


My Way My Life

(161)
千葉・八千代市職労 竹内 優治さん
一生涯サッカーとともに歩みます

日本列島 おどろき・おもしろミュージアム
第142館
千葉県君津市 君津市漁業資料館 ノリと海の資料館
あきらめない熱意が上総ノリを誕生させた

うレシピ
第31品
愛媛・松山市職労 戸田 克江さん
イワシの変わりソース

「おいしい」とイワシて!