青年部第30回定期大会は、23地方組織、代議員69人、傍聴16人、役員等含め93人が参加し、青年の活発な討論と交流により、青年部運動の発展に向けた方針を確立しました。

 執行部から2017年度方針として、①住民本位の行政を目指し、「憲法をいかし住民生活を守る」ための活動をすすめていくこと、②青年の結集を強め、様々な学習に取り組み青年部活動を活性化すること、③すべての課題で青年のつながりを重視し仲間を増やすこと、④青年の思いが届く職場・自治体づくりをめざしていくこと、⑤すべての青年が将来を展望できる社会の実現をめざすこと、⑥自治労連共済の青年層の加入者拡大すること、そして、「青年アンケート」(仮称)の実施と「自治体にはたらく青年のつどい」を開催することを提起しました。

 討論では、18地方組織24人の発言があり、青年部活動の活性化、フィールドワークを通じた平和活動、職場や仕事の現状を語り、地方自治を充実させる取り組み等が語られました。

 地方自治充実の取り組みについては「首長選挙の推薦決定と支援行動」(愛知)、憲法・平和については「県内1周反核平和マラソン」(岩手)、「反核ライダー2017」(秋田)、「沖縄平和ツアー」(京都)、「青年労働学校 憲法学習会」(高知)、「反核へんろ」(四国ブロック)。震災・防災については「岩手フィールドワーク」(京都)、「近畿大作戦in兵庫」(近畿ブロック)、青年のくらしと雇用については「青年アンケート」(茨城・愛知)、「県南ブロック学習交流会~知って学んで楽しむ安房~」(千葉)、「青年ステップセミナー」(東京)、「長時間労働に対する取り組みの学習」(滋賀)、「愛媛県自治研究集会」(愛媛)、青年部の組織強化・拡大については「スキー・スノーボード交流会」(秋田・福島)「KanaLink」(神奈川)、「クルージングパーティ」(静岡)、「あいち青年集会 まながま」(愛知)、「新採説明会を青年が中心となって開催し、加入率の向上」(岡山)、「学習会・スポーツ交流会」(山口)、「組合紹介のDVD、ビラ作成」(愛媛)、「機関紙発行」(高知)、「DOKIWAKUジャンボリー2017」(四国ブロック)など多くの地方組織から多彩なイベントや取り組みに関する発言・報告がありました。組織拡大を目指して、新採歓迎行事や、交流行事を活発に行えている地方組織が多い一方、次世代育成等に苦戦しているという悩みを出した地方自治体もありました。

 最後に、大会宣言と特別決議「平和への取り組みを広げ、住民のいのちとくらしのために行動すること」を確認し、団結ガンバローを行いました。