公営企業集合写真[1]全国公企研究交流集会が9月26日・27日 滋賀県大津市・勤労福祉センターで開催されました。第32回を迎える本集会は「全国公企水問題研究交流集会」の時代から毎年開催されてきたもので、2年に一度の地方自治研全国集会が開催される年には、自治研集会への参加を呼びかけるとともに日程を自治研集会に合わせて前段に開催していきました。

 今年の集会には全国の上下水道・公営電力などの職場から18単組、50名近くの参加で開催されました。

 公的管理でライフラインを守る

 近藤事務局長から「地方公営企業の変質を許さず、住民のライフラインをまもる」と題して基調報告が行われ、本来ライフラインを守るための原価も知らずに、「公務員がやっているから効率が悪い」という橋下大阪市長に代表される宣伝は、自身の人気取りでしかない単純な発想であり、これらに反撃し、公的な管理の下で適正な原価を維持し住民の財産、ライフラインを守ろうと呼びかけました。

 また、水循環基本法の施行に合わせ公営企業評議会として「水循環基本法の施行と総合的水計画への政策反映について(案)が提起をされました。

 特別報告では「下水道事業と公営企業会計制度」「大阪市水道民営化について」「原発再稼働について」のテーマで各関連組織から行われ、それぞれの問題に対する認識を新たにしました。

 地方公営企業法改正のねらいは

太田先生 翌日には、分科会と「これからの水道次長経営を考える」と題して作新学院大学の太田正教授による記念講演が行われ、講演の中で「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が「消滅自治体」などの報告を出したが、現実は小規模自治体にも元気な自治体があり、一律にこの問題を扱うことには問題がある。また、平成の大合併は総務省自身が合併に否定的な評価をしていることなどをあげ、各省から出されている人口減少社会に対する対応策に対し、自らの分析と具体的な展望をもって臨む必要性が話されました。

 また、1952年に制定された地方公営企業法が1966年に続き制定後2回目とされる大改正が行われようとしており、簡易水道や下水道事業を企業会計に強制適用させようとしていることや、大阪市水道ではコンセッション方式※での民営化が進められようとしているが、今後、上下水道だけでなく、空港や道路などへの導入推進が図られていくであろうなど情勢がわかりやす解説され、あらためて公営企業の会計のありかた、民営化のねらいと方向性を認識する場となりました。

 ※コンセッション方式

 公共インフラの運営に民間事業者の資金やノウハウを活用する手段、百貨店に入ったテナントがインフラ(建物など)は百貨店資本、経営はテナント店舗となっているように、上下水道施設を貸し出して民間に経営をさせる方式