安倍首相のTPP交渉参加表明に断固抗議し、
国民のくらし、地域経済を守るためにたたかう(談話)

2013年3月18日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

 安倍首相は3月15日、TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を表明した。国民のくらし、地域経済、農業、食の安全、医療を根底から破壊するTPP交渉へ、安倍首相が参加を表明したことに対して、自治労連は怒りを込めて抗議する。

 安倍首相は「日米首脳会議で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」というが、これは国民を欺くものにほかならない。首脳会談の共同声明では、関税と非関税障壁の撤廃を原則とする「TPPのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成する」ことを明記している。TPP交渉では、コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品が関税撤廃の対象とされることは明らかである。

 国民皆保険、食の安全、ISD条項など自民党が総選挙の公約で掲げた「関税」以外の項目についても、安倍首相がアメリカに一方的に説明しただけであり、国民の暮らしや安全が守られる保証はない。

 安倍首相は「交渉でルールづくりに参加し、守るべきものは守る」というが、TPP交渉の新規参入国には対等な交渉権は確保されない。昨年、新たにTPP交渉に参加したカナダ、メキシコは、①現行の参加9カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる、②将来も、ある交渉分野で現行9カ国が合意した場合は拒否権を有さず、その合意に従う、③交渉を打ち切る権利は9カ国にあり、遅れた参加した国には認められないという条件を承諾した上で参加を認められている。日本が交渉への参加を認めてもらおうとすれば、同様の条件が突き付けられるのは必至である。

 安倍首相のTPP交渉参加表明に対して、「総理が極めて前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得がいかない。全国の農業者とともに、強い憤りをもって抗議する」(全国農業協同組合中央会・万歳会長)、「日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えません」(日本医師会・横倉会長)、「国民の不安感を一層かきたてるだけてなく、我が国の将来に禍根を残すことになると憂慮される」(全国町村会・藤原会長)など、各界、各団体から抗議と遺憾の声が上がっている。地方議会でも、日米首脳会談における安倍首相の参加意向表明以降も、佐賀、宮崎、高知の県議会などが再び「参加反対」の意見書を採択している。TPP交渉参加表明は、自民党の総選挙での公約をことごとく踏み躙るものであり、国民の怒りは今後も大きく広がるだろう。

 自治労連は、これまで全労連、民主団体とともに中央、地方組織で「TPP参加反対」を訴え、JA、医師会、町村会、地方自治体首長との懇談も行い、広範な団体との共同を広げてたたかってきた。

 自治労連は、国民のくらし、地域経済をまもるために、今後もTPP交渉の実態を明らかにして、「TPP参加反対」の一点での共同を広げてたたかうとともに、7月に行われる参議院選挙で、安倍内閣をはじめTPP参加を推進する勢力に国民の厳しい審判を下すために奮闘するものである。

以上