戦争法案の廃案求め、自治労連は総力あげて取り組む

(会期延長にあたっての書記長談話)

 

日本自治体労働組合総連合

書記長   中 川  悟

 

 安倍政権は、6月24日までの通常国会会期を戦後最長の95日間延長し9月27日までとした。これは、5月26日に審議入りした戦争法案を何がなんでも成立させようという悪あがきであり、強く抗議するものである。  

 この間の短時間の国会審議によっても、集団的自衛権や後方支援を合憲とする論拠などは総崩れとなり、また、国際的な緊張を高め、日本を戦争に巻き込む危険性が明瞭になっている。

 6月4日の衆院憲法審査会では与党推薦を含む参考人の憲法学者3人全員が戦争法案を憲法違反と明言し、学者・研究者、全国の弁護士会などがこぞって戦争法案に反対を表明している。また歴代の内閣法制局長官、自民党の元幹事長・閣僚経験者などでさえ、「集団的自衛権行使が認められないことは、我が国において確立した憲法解釈」として反対の声を上げている。

 世論も戦争法案に「反対」が過半数を超え、「今国会での成立に反対」の声は8割にも達している。さいたま市をはじめとする地方議会でも戦争法制に反対あるいは慎重審議を求める意見書が自民党・公明党も含め全会一致で採択されている。

 こうした世論は自治労連も参加する幅広い共同した運動がつくってきたものである。このことに確信を持ち、廃案に追い込む運動に総力をあげよう。

  会期は大幅延長されたが当面、衆議院での採決強行を許さず、徹底審議と廃案求める7月の取り組みが極めて重要となっている。

 今、世論の高まりと、安倍政権のあまりに強引な国会運営に与党議員も動揺しはじめている。自治労連が取り組んだ国会議員要請(6月24日)に対し、与党議員(秘書)までもが政権の批判を口にするほどの状況も生じており、国会運営は与党の思い通りには進んでいない。

 「二度と赤紙(召集令状)を配らない」をスローガンに取り組みを続け、「憲法をいかし、住民生活を守る取り組み」を「特別な任務」と位置づけてきた自治労連は、憲法を壊し日本を戦争する国にしてしまう戦争法案を絶対に許さない。

 全職場での学習を力に、地元国会議員への働きかけ、街頭での宣伝・署名等を最大限に強め、廃案求める圧倒的世論で国会を包囲し、戦争法案の廃案求め奮闘するものである。