「核兵器の非人道性影響に関する共同声明」に対する日本政府の賛同拒否に断固抗議する
日本政府は、どこを向いて「非核外交」をおこなっているのか(談話)

2013年4月26日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

 現在、ジュネーブの国連欧州本部で開催中の2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会において、南アフリカ政府など74カ国が連名で発表した、核兵器廃絶を訴える「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に対し、日本政府は署名を拒否した。

 日本政府の態度は、被爆国としての責任を放棄し、核兵器廃絶を願う被爆者や広範な人々の声に背けるものであり強く抗議する。

 「共同声明」はヒロシマ・ナガサキの甚大な被害、核兵器の非人道性にふれながら、「いかなる状況下においても、核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益」であり、「核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器廃棄」であると訴えている。報道によれば、日本政府は共同声明への賛同要請に対し、「いかなる状況下でも」との表現の削除を求めたが、それが受け入れられず署名を拒んだとのことである。日本政府の主張は、ある状況の下では核兵器の使用を認めるという立場にほかならず、他の国々が受け入れなかったのは当然である。

 この恥ずべき態度の根本には、日本政府の過剰なまでのアメリカへの配慮があり、国内外の批判と失望を集めるものとなった。

 今回の核兵器の非人道性に焦点を当てた声明は、被爆地・広島、長崎の訴えに重なるものであり、日本が声明に賛同しなかったことについて、広島の松井一実市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出した。

 また、長崎の田上富久市長は談話を出し「日本が国際社会とともに『核兵器のない世界』を目指す姿勢を示す絶好の好機を逃し、多くの国を失望させる」と指摘し、「被爆国として核兵器の非人道性を訴える機会を放棄するもの」と批判とした。

 自治労連は、日本政府が、こうした核兵器禁止の世界的な努力への逆行をやめ、ヒロシマ・ナガサキの実相の世界的普及、核兵器全面禁止条約の交渉開始の支持、促進をはじめ、「核兵器のない世界」の実現をめざす先頭に立つことを強く求めるものである。

以上