私たちは、第56回中央委員会を開催し、「安倍9条改憲・労働法制改悪NO! 賃上げと安定雇用の実現で、住民生活の改善を!」をスローガンに、職場・地域から18国民春闘をたたかう方針を、多くの中央委員の活発な討論のもと、決定した。

 安倍政権は、9条明文改憲で戦争する国づくりや軍備拡大を強力に進める一方、森友・加計疑惑をはじめとする国政の私物化、共謀罪法による国民監視強化、沖縄・辺野古での米軍基地建設を強行するなど国民多数の声に背を向けた暴走を続けている。労働者・国民の多くは、財界・大企業の利益最優先のアベノミクスによる格差と貧困の広がりのもとで厳しい生活を強いられており、安倍暴走政治と国民との矛盾は、ますます拡大を続けている。

 昨年の総選挙では安倍自公政権は3分の2以上の議席を獲得したが、立憲3野党(立憲民主・共産・社民)は議席を増やし奮闘した。これは安倍政権に対する国民の悪法反対・労働者国民の要求実現へ向けた国会内外での共同行動が発展してきたことに他ならない。1月22日に通常国会が召集され、安倍首相が自民党両院議員総会で憲法改正への強い意欲を示し、年内の国会発議を目指すとともに、施政方針演説では、今国会で憲法改正の議論を加速させる一方、残業代ゼロなど「働き方改革」の実現を訴えた。

 こうしたもとでたたかわれる18国民春闘は、安倍9条改憲を許さない共同をさらに広げ、安倍自公政権による悪政阻止、安倍「働き方改革」の名による残業代ゼロなど労働法制改悪阻止をはじめ、賃金・労働条件などの経済闘争でも、国民本位への政治の転換でも大きく前進する可能性を持っており、公務・民間の共同で地域からさらに運動を強めることが重要である。

 自治労連に結集する全国の仲間は、職場全員の賃金引き上げ、長時間残業や不払い残業の解消と人員増、非正規労働者や公務公共関係労働者の均等待遇実現などで職場の切実な要求を前進させるとともに、地域に憲法を守りいかす共同を広げる「憲法キャラバン」を展開した。そして、地域住民の生活を守り、働きがいの持てる職場をつくるため、地域住民の声に応える共同の運動を進め、社会保障改悪を進める安倍政権と正面から対決してきた。これらの経験に学び、引き続き、安倍9条改憲阻止のたたかいを軸に、「憲法をいかし住民生活を守り、長時間労働一掃・本格的な予算人員闘争を一体で推進する『こんな地域と職場をつくりたい』の運動」、「生計費に基づく賃金要求の実現に向けた中期的な賃金闘争」を進めよう。

 自治労連は18国民春闘で、すべての労働者の生活改善と景気回復、地域の活性化につながる大幅賃上げをめざし、地域総行動・「3.15全国統一行動」を、公務・民間労働組合の団結と、地域住民や中小事業者との共同を広げ成功させる。「生産性の向上」「多様な働き方」として大量の安上がり労働力確保をめざす「働き方改革」と公務への具体化、公務公共サービスの切り捨てを許さず、時間外労働の縮減、「正規・非正規つなぐアクション」などで、公務・民間の非正規労働者の処遇改善に取り組む。職場からのたたかいを進める中から、春の組織拡大集中期間で大いに仲間を増やす。そして、安倍9条改憲阻止のために3000万人署名の目標達成をめざすとともに市民共同の前進に力を尽くす。

 自治労連は、18国民春闘に勝利し、労働者・国民の要求実現に向けて、職場、地域から、全力で奮闘することを宣言する。

2018年1月26日

日本自治体労働組合総連合 第56回中央委員会