2011年9月30日

2011年人事院勧告に対する声明


日本自治体労働組合総連合
中央執行委員会

 

生活と仕事への誇りや働きがいを踏みにじる3年連続の「マイナス勧告」に抗議する

大震災復興に向けた公務員労働者の奮闘に背を向ける賃下げ勧告

 

人事院は本日(9月30日)、国会と内閣に対し、官民較差「マイナス0.23%、899円」による、国家公務員の月例給引き下げ、一時金据え置き、「給与構造改革」における経過措置額(現給保障)の廃止などを内容とする勧告を行った。

東日本大震災からの復旧・復興に全力で奮闘を続けている公務員労働者に対し、「民間準拠」を唯一の根拠とした3年連続の月例給引き下げなど、賃金の大幅削減を絶対に認めることはできない。

「現給保障」の廃止や、「定年延長」に関する「意見の申出」において、60歳を超える賃金を、それまでの70%水準とするとしたことを含め、ベテラン職員差別と言うだけでなく、公務員労働者の人生設計を大きく歪める今勧告は、勤務条件の改善を勧告すべき人事院が労働基本権はく奪の「代償措置」たる役割を放棄したものと言わざるを得ない。

一方、今年6月に政府が「4分の1弱が属する職員団体」との合意を理由に、勧告制度を無視して国家公務員の賃金を最大10%カットする「給与臨時特例(賃下げ)法案」を上程したことについて、人事院が「強い懸念」を表明し国会での審議を尽くすことを要請したことは当然のことである。

政府に対しては、あらためて「給与臨時特例(賃下げ)法案」の撤回を強く要求するとともに、使用者として公務員労働者の生活改善と内需拡大につながる賃金改善を強く求めるものである。

 

重大な生活悪化をもたらし、ベテラン職員の賃金水準の引き下げねらう

 

第一に、勧告は、公務員労働者に重大な生活悪化をもたらす。3年連続となるマイナス勧告というだけでなく、1998年から13年間の平均年間給与は72.4万円もの引き下げとなる。

同時に今回のマイナス勧告は、春闘・夏季一時金闘争で賃金底上げ・内需拡大を掲げ奮闘してきた民間労働者のたたかいに背を向け、財界がねらう賃金引き下げの連鎖に拍車をかけるものである。

 第二に、人事院は、あくまで「民間準拠」に固執し、二重三重となる50歳台後半層の大幅賃下げを勧告し、さらに今後も「相当程度」の較差縮小を進める旨を表明した。これは、ベテラン職員の生活実態を無視したというだけでなく、将来にわたって公務員労働者の人生設計を歪めるものであり、ひいては、財界の要求する「熟練した安い労働力の確保」を進めるものとなる。

 とりわけ、「現給保障」の廃止は、定年延長の制度構築を見据えた50歳台後半の賃金水準引き下げとともに、そもそも給与構造改革導入時の「約束」を一方的に反故にしたものであり、許すことはできない。若年層の号俸アップは民間との較差からみれば当然のことであるが、「現給保障」の廃止による原資を使うことは、職場に分断を持ち込みかねない。

第三に、11春闘の結果(最終回答)は、国民春闘共闘5,610円・1.87%)、連合(4,924円・1.71%)、日本経団連(大手5,842円・1.85%、中小4,259円・1.64%)など昨年比でほぼ同様のアップとなっており、国税庁の民間給与実態統計調査でも民間労働者の平均給与が3年ぶりに増加している。定期昇給などを加味しても昨年を上回る0.23%もの逆較差が生じているとすることは理解できない。まして一時金は、民間での支給割合を3.99月とし、現行3.95月の一時金の改善が可能であるにも関わらず、東北3県の状況悪化を類推してまで意図的に改定見送りを強行した。

 

熟練した安上がり労働力をめざす高齢期雇用(定年延長)

 

また人事院は、新たな高齢期雇用(定年延長)施策に関する意見の申出を行った。

申出は、平成25年4月から3年に1歳ずつ定年年齢を引き上げ、65歳定年とする一方で、60歳超職員の給与について60歳前の年間給与の70%水準となるよう設定するとしている。人事院は民間給与の実態を理由としているが、民間では、必ずしも定年延長は主流ではなく、再雇用や出向などが中心である。60歳前と同様の業務を前提とした定年延長においては、その年代に応じた生計費を踏まえた賃金水準とするのが当然であり、70%水準は認められない。

年金支給開始年齢の引き上げにともなう雇用と年金の接続は使用者の義務であり、自治労連は、公務員をはじめ日本の労働者全体に、権利である定年延長の実現を強く要求する。同時に、誰もが差別・選別なく働き続けられる職場環境の整備、不利益のない退職年齢選択、退職手当や賃金制度改悪をしないなどの制度構築も欠かすことはできない。

 

引き続き非常勤職員の処遇改善と労働条件改善を

 

非常勤職員の処遇改善を求めた要求に対し、人事院は、この間の交渉において、「非常勤職員給与のガイドライン」や「期間業務職員制度」の適切な運用に努めるとして、具体的な改善を見送った。非正規職員の賃金底上げ・雇用安定で「官製ワーキングプア」をつくり出さないための最大限の努力を求める。

また、長時間の超過勤務の縮減へ向けた取り組み、心の健康づくり対策など、その実効ある推進を求める。

 

すべての労働者・国民との共同で、住民の願いに応える自治体・職場づくりへ

 

自治労連は、「賃金引き上げで内需拡大を」のスローガンのもと、労働者派遣法抜本改正、全国一律最賃法制定と地域最賃の改善、公契約運動の推進など「働くルール確立」を求め、共同のたたかいを広げてきた。同時に、東日本大震災や様々な自然災害が発生するもとで、地域の復旧・復興にまい進するとともに、困難な中でも職場から「ジャンボハガキ(寄せ書き)」や職場決議・団体署名行動を広げてきた。

いま、野田内閣は、「社会保障・税の一体改革」とともに、東日本大震災からの復興をも口実に、「構造改革」への回帰、国民負担増をはかろうとしている。公務員賃下げが、そのための「露払い」の役割を担わされようとしている。

自治労連は、公務公共サービス拡充、「安全・安心」の地域・自治体を願う国民的諸要求実現のために全力でたたかう。公務員賃下げが、公務・民間賃金引き下げのサイクルに拍車をかけ、内需拡大による経済活性化という国民の願いを踏みにじるものであることを訴え、すべての労働者・国民との共同のたたかいを進める。

政府に対する「賃下げ法案」撤回、公務員賃金改善を求める中央でのたたかいとともに、地方人事委員会及び自治体当局に対し、独自カット中止、「能力・成果主義」賃金導入阻止、現業賃金改悪反対、非正規・公共労働者の均等待遇確保など、生活できる賃金制度確立をめざすものである。

(以上)