2017年人事院勧告に対する声明

 人事院は、8月8日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(631円0.15%)にもとづく、初任給で1,000円、最低でも400円の月例給引き上げ、0.10月の一時金引き上げを勧告した。4年連続となる月例給・一時金ともの引き上げは、「すべての労働者の賃上げで景気回復を」という国民的な合意のもと、民間と公務がともにたたかいを進めた春闘の成果を、最低賃金、公務員賃金につなげ、さらに翌年の賃上げへと結実させる「賃上げのサイクル」が、今また定着してきたことを示すものである。

地方に働く公務労働者こそ賃上げを
 同時に、17春闘での民間賃上げを反映した低水準の引き上げは、大企業と一握りの富裕層にのみ奉仕し、国民的な消費拡大による経済再生を怠ったアベノミクスの破たんを改めて示した。初任給の1,000円引き上げは、給料月額だけで見れば最低賃金を下回る水準であり、税・社会保障などの負担増が、民間と公務を問わず、すべての労働者・国民に押し付けられているもとでは、多くの公務労働者にとって、この賃上げが実質的な生活改善に結びつくことはない。
 さらに、「給与制度の総合的見直し」による「現給保障」を受けている公務労働者の賃金は全く改善されることなく、その原資は、昨年に続き、霞が関の職員だけを対象とする本府省業務調整手当の引き上げに充てられることとなった。来年度には、その「現給保障」を廃止する一方で、55歳超管理職員(行政職(一)表6級以上)対象の1.5%減額措置の復元、本府省業務調整手当の引き上げを行い、「給与制度の総合的見直し」を予定通り完成させるとしている。
 これらは明らかな霞が関官僚の優遇にほかならず、とりわけ地方で国民・住民に向けたサービスの最前線で働く公務労働者に対する許しがたい賃金差別であり、到底、認めることはできない。
 7月27日に公表された最賃目安額もまた、大幅引き上げを求める共同の運動の広がりと、それを抑え込もうとする財界・大企業とのせめぎあいの中で、昨年同様、平均25円の引き上げに止まり、最高額と最低額の格差は218円から222円へと広がった。
 今、求められているのは、格差解消につながる「すべての労働者の賃上げ」で、地方が元気を取り戻す賃金・労働政策への転換である。

臨時・非常勤職員、再任用職員の処遇改善は急務
 臨時・非常勤職員の処遇改善については、今年7月、勤勉手当に相当する給与の支給を可能にする等の国の非常勤職員に関わる「給与指針」が改定され、「報告」において、「その内容に沿った処遇が行われるよう、各府省を指導」するとした。安倍首相自らが「同一労働同一賃金」を言わざるを得ない社会状況の中で、これに止まることなく、正規職員との均等待遇実現に向けた処遇改善は急務である。
 再任用職員については、今年度末の定年退職者から年金支給開始年齢が63歳に引き上げられるもと、雇用と年金の確実な接続に向け、定年延長を前提とした制度の拡充が求められている。再任用職員から特に生活関連手当の支給や一時金支給月数の改善が強く要求されているにもかかわらず、こともあろうに定年延長に向けた制度の検討を口実として改善が見送られたことに憤りを感じざるを得ない。高齢層職員の能力および経験の活用を言うに相応しい処遇改善へ速やかな検討が求められる。

長時間労働の是正は人員増で
 公務員の人事管理に関する報告では、「全ての職員の十全な能力発揮を図る」「魅力を感じる職場」の実現に向け、とりわけ長時間労働の是正について、「マネジメント強化や業務の合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合には、業務量に応じた要員が確保される必要がある」と指摘した。さらに、「適切な公務運営を確保するため臨時又は緊急の必要が存在する場合」においても、「実効性ある措置を検討する」としている。
 地方を含む公務職場でも、長年に及ぶ人員削減のもとで、いのちさえ危ぶまれるような状態が広がっており、今や、長時間労働の是正は、公務・民間の区別なく、日本社会全体で取り組むべき緊急課題となっている。人事院が真っ先に指摘すべきは、「能力発揮」を言う以前の問題として、「普通に働き、普通に生活できる」職場体制を実現することであり、それは、フレックスタイム制やゆう活などといった小手先の措置でなく、正規職員を基本とする人員増でなければならない。
 そのためには、正規職員と同様の仕事を担っている非正規職員の正規化、そして、定年延長による高齢層職員の確保が有効であることは言うまでもない。「多様な働き方」などと称して、安上がりな非正規労働の固定化や拡大を狙う安倍「働き方改革」ではなく、安定した雇用と処遇のもとで、真に国民・住民の期待に応える職場をめざすべきである。

改憲・「働き方改革」阻止、賃上げで地域経済再生を
 格差と貧困の拡大を許さず、地域経済再生をめざした公務・民間共同の運動が、確実に労働者の賃上げが当たり前の状況をつくり出してきたにもかかわらず、「給与制度の総合的見直し」以降の人事院勧告は、公務・民間を問わず地方に働く労働者の賃金抑制という当初からの狙いに沿い、その成果を霞が関に集中してきた。その矛盾は顕在化し、政府・総務省による不当で強権的な国公基準の押し付けにもかかわらず、地方の公民較差に基づく賃金改善や独自の地域手当引き上げなどに表れている。
 自治労連は、人事院勧告が国家公務員を対象としながらも、それを通じた安倍政権による地方を狙い撃ちにした賃金抑制策に強く抗議する。加えて、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」を言いながら、現実には、長時間労働、雇用と賃金の格差の固定化・拡大を進める安倍「働き方改革」に断固として反対する。
 そして、この秋、最大の焦点である安倍政権による改憲を許さず、公務・民間、さらには市民運動とも共同を広げ、臨時・非常勤職員の大幅賃上げ、全国一律最賃制度実現、公契約条例制定など賃金底上げを進める中で、地域経済再生に通じる公務職場の賃金・職場環境改善の運動に全力を尽くすものである。

2017年8月8日
日本自治体労働組合総連合 中央執行委員会