6月30日、衆議院本会議において「農協改革」関連法案が賛成多数で可決したことに対し、自治労連も参加する「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」が採決に対して抗議し、農協つぶしの「農協改革」関連法案の廃案をめざす共同の声明を発表しました。

声明は以下の通りです。

  

「農協改革」関連法案の衆議院採決に抗議するとともに、

参議院での廃案をめざし奮闘する<声明>

 昨日6月30日、衆議院本会議において「農協改革」関連法案を自民党、公明党、維新の党の賛成多数で可決した。法案には、民主党、日本共産党が反対した。私たちは、この採決に強く抗議するとともに、引き続き、農協つぶしの「農協改革」関連法案の廃案をめざし、共同の取り組みを強化していく決意である。

 政府は、「農協改革」関連法案の目的を「農協の自主性発揮」や「農業所得向上」として、JA全中の一般社団法人化や地域農協に対する監査権限の廃止を打ち出した。しかし、5月14日から審議がされてきた衆議院では、その2つの目的の道筋は示されず、改革の根拠さえないことが明らかとなっている。逆に、2度にわたる参考人質疑、地方公聴会を通じて、法案の問題点が浮き彫りとなり、食料・農業ばかりでなく地域のインフラを含め、地域全体を支えている農協の役割がいっそう明らかとなった。まさに、政府の「農協改革」関連法案の破綻は明白であり、こうした政府の姿勢に国際協同組合同盟(ICA)も批判の声をあげている。

 合わせて、政府は農協の事業目的から「営利のための事業を行ってはならない」との文言を削除した。それは、自主・自立・民主的な運営を原則とする農業協同組合を、グローバル企業をはじめとした大資本との市場競争に投げ入れ、農協の総合事業を弱体化させ、家族的農業をいっそう窮地に追い込むものである。同時に、財界・大企業による企業的農業経営を促進させ、アメリカの財界要求に従って農協の信用・共済事業を多国籍企業に明け渡そうとすることは明白である。また、公選制を廃止して、農業委員会の機能を弱体化させる農業委員会「改革」は、戦後の農地制度の根幹を破壊するものにほかならない。

 私たちは、安倍政権による「農業・農協改革」のねらいが、地域から人も経済も土地も奪う攻撃であることを社会的にアピールし、地域での共同運動を広げてきた。

 同時に、今国会での廃案をめざし、衆議院農林水産委員に対する要請をはじめ、国会前座り込み、委員会傍聴などを行い、国会請願署名は10万筆に迫ろうとしている。

「農協改革」関連法案の国会審議は、7月から参議院に移るが、私たちは食料・農業・地域を守るため、たたかいの手綱を緩めず、引き続き、諸団体とともに地域での運動をさらに広げ、国会請願署名を最後まで積み上げ、安倍「農政改革」に反対する世論を大きくし、矛盾と問題だらけの「農協改革」関連法案の廃案をめざし奮闘するものである。 

2015年7月1日 

「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議

全国労働組合総連合議長 小田川義和

全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長 齋藤 裕

農民運動全国連合会会長 白石淳一

日本自治体労働組合総連合中央執行委員長代行 猿橋 均

全国生協労働組合連合会中央執行委員長 北口明代

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長 坂口正明