2012年2月7日

防衛省ぐるみの選挙介入を許さず、宜野湾市長選挙でのイハ洋一氏の勝利で、沖縄への新基地押しつけ断念を


日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

2月5日告示、12日投票で実施される宜野湾市長選挙は、「普天間基地の即時閉鎖・県内移設反対」のオール沖縄の声を代表するイハ洋一候補と、米軍基地押しつけ勢力との対決が鮮明となっている。宜野湾市長選挙は、米軍基地の固定化を許さず、市民が主役の民主的な市政の継続がかかった重要な選挙となっている。

この選挙に関わって、1月31日に日本共産党・赤嶺政賢衆議院議員が衆議院予算委員会で明らかにした防衛省沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への介入は重大である。

防衛省の真部朗・沖縄防衛局長は、宜野湾市在住の職員や親族の名簿を作成させ、該当者を集めて「講話」をおこない投票を呼び掛けていた。

防衛省の報告では、「特定の立候補予定者を支持するような内容ではなかった」としているが、公表された「講話」の要旨では、市長選に立候補する候補者の基地移設に関する違いを強調し、新基地建設・県内移設が沖縄防衛局の方針であることを沖縄防衛局長が述べたことが明らかになっている。

また、沖縄防衛局は、今回だけでなく、過去5年に渡って選挙がおこなわれるたびに、同様の「呼びかけ」を行ってきたこと、辺野古への基地移設が一大争点となった2010年の名護市長選挙などでも「講話」を行っていることを認めており、こうした行為が防衛省で常態化していることが明らかとなった。これは国家権力による地方自治への乱暴な介入であるとともに、防衛局長という「地位」を利用した「選挙の自由」の侵害であることは、余りにも明らかである。

野田首相は「批判が出ざるを得ない内容」との答弁は行うものの、政府の責任には一切触れず、田中防衛相も防衛局長の処分を先送りしつつ、「特定の候補を支持したわけではない」と正当化をしようとしている。こうした政府の対応に、強く抗議するものである。

沖縄はじめ全国では、今回の暴挙に対して怒りが広がり、辺野古新基地建設を許さず、普天間基地撤去を勝ち取るために、宜野湾市長選挙勝利に向けての決意が示されている。

自治労連は、防衛局による度重なる暴挙に対し、厳しく抗議するとともに、事態の徹底究明を求める。同時に、宜野湾市長選挙でのイハ洋一氏の勝利、沖縄への新基地建設断念に向けて、沖縄と連帯し奮闘するものである。

(以上)