衆議院解散にあたって(談話)

2012年11月16日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

 野田首相は、11月16日衆議院解散をおこない、12月4日公示12月16日投票で総選挙の実施が決まった。

 2009年9月、自公による構造改革政治を批判し政権についた民主党は、「普天間基地の国外、最低でも県外移転」「後期高齢者医療制度の廃止」「消費税増税は行わない」などの政権公約に、ことごとく違反し、全面的に投げ捨てた。
 その上、原発再稼働、オスプレイ配備の容認、TPP参加など、国民生活のくらしや安全より、財界・アメリカの意向を優先するいいなりの政治を、3党合意の密室協議で推し進めてきた。

 今こうした政治のあり方に対し、各分野での国民の怒りと行動への決起が持続的に広がっている。
この国民の怒りと批判が、解散に追い込んだものである。

 解散の混乱にまぎれて、小選挙区制度を固定化させる「0増5減」法案、高齢者の年金をカットする「年金削減法案」、「公務員の退職手当削減法案」などの悪法を、次々と強行したことは許されるものではない。

 自治労連は、「悪政の具体化の前に、解散総選挙で国民に信を問え」を要求してきた。
この総選挙は、国民不在の談合・大連立が進む中、「国民生活の建て直しと日本社会の未来をかけたたたかい」として位置付けられるものであり、国民・労働者にとって、そして平和と民主主義の擁護にとって、重要な意義をもっている。

 総選挙を通じて、民主、自民、公明3党の「談合」で強行した消費税大増税法案の実施を中止させ、原発ゼロの決断など、国民の「声」に従い、くらしと安全・安心を実現する政治を実現させよう。また、国民の「いらだち」を利用した改憲策動と政治の右傾化、いっそうの新自由主義による構造改革の推進に対して、反対の意思を明確に示そう。

 橋下・維新の会や自民党などが、地方公務員や自治体労働組合の政治活動の規制に向けた攻撃を強めている。しかし、地方公務員に対しても、政治活動の自由は憲法で保障されており、ごく一部の行為(職務権限の行使など)が規制されているに過ぎない。また、労働組合が要求の実現に向けて、制度政策の問題点やあり方、更には政治のあり方について自由に議論し、発信することは当然の権利である。

 この権利を堂々と行使し、要求実現の闘いと、国民本位の新たな政治を実現させる、労働組合としての総選挙闘争を進めよう。

以上