自治労連公企評 水道法「改正」案の見解とよびかけ

2017年4月26日
自治労連公営企業評議会 議長 植本眞司

はじめに

 自治労連公企評は3月7日に閣議決定された水道法「改正」案について3月21日・衆議院第2議員会館にて厚生労働省から法案説明を受けました。
 この説明は、1月17日に行った公企評省庁要請行動の際、提出の動きがある法案内容について要請し訴えてきたため、「閣議決定された法案について改めて説明をしたい」旨があり実現したものです。
 今回の法案説明で公企評は「2001年の水道法「改正」により第三者委託を可能とし、人員削減と合わせて委託を拡大した結果、事業体から技術力が失われてきた」ことを強調しました。また、国・都道府県主導による広域化推進は地方自治体から「地域住民の水道をどうするかの議論と決定権を奪うことにならないか危惧する」と伝えました。

 公企評は、法案内容を研究すると共に、3月27日に自治労連書記長談話を発表しました。
「コンセッション方式導入促進法」とも言える今回の水道法「改正」は、「水道事業の基盤の強化」の基本的施策を国が策定し、広域化を都道府県が進め、地方議会を通じて住民が水政策に意見反映をする機会を少なくした上で、コンセッション方式により実質民営化を行うもので、「広域化」と「官民連携」を同時に進行させる狙いが見えます。
 公企評は、この水道法「改正」案は、福祉が目的である水道事業を変質させるもので、公営水道事業の危機と捉えています。
 真の事業基盤強化のためには、国は国民の「いのちの水」をまもることに責任を持ち、事業体の現場で奮闘する水道職員の技術・技能伝承を行うための継続的新規採用を促進し、地域住民のための将来の水道事業を支える職員の育成に対し、財政的にも政策的にも援助を行っていくことがまず必要です。

 自治労連公企評加盟の各単組および地方組織においては、今回の水道法「改正」のねらいを市民に広く知らせ、「水は商品ではない」「地域・流域全体の財産である水は地方自治によって大切にまもっていくものだ」ということを幅広い市民・団体と共有し、地域住民のための水道をまもるたたかいを展開することを期待します。

 自治労連では3月27日、 水道法の「改正」案について と題する書記長談話を発表しています。以下のURLをご参照ください。
 https://www.jichiroren.jp/dd/%e6%b0%b4%e9%81%93%e6%b3%95%e3%81%ae%e3%80%8c%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%80%8d%e6%a1%88%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

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