米兵による女性暴行事件に抗議する

2012年10月18日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均(談話)

 沖縄県警は16日、成人女性に暴行したとして「集団性的暴行・致傷」容疑で、米海軍兵の男2人を緊急逮捕した。

 沖縄県警によれば容疑者の米兵2人は、16日の午前3時から4時すぎにかけて、県中部の屋外で帰宅中の面識のない女性を襲い、交互に性的暴行を加え、その際、頚部にけがを負わせたとしている。

 私たちは、米兵による女性暴行事件に対して、日米両政府に対して強く抗議するとともに謝罪を求めるものである。

 米兵による沖縄県での主な性的暴行事件は、最近のものだけでも1995年9月に米海兵隊員ら3人が本島で小学生の女児を暴行、2003年5月に金武町で海兵隊員が女性を強姦致傷、2005年7月に本島で空軍兵が小学生の女児にわいせつ行為、2008年2月に北谷町で海兵隊員が中学生を強姦、今年8月に那覇市で海兵隊員が女性に強制わいせつ致傷など、米兵による極めて卑劣な人権じゅうりん事件が繰り返し起きており、事件の性質から被害者が「被害届けを出さない」ことを想定すれば、この件数は氷山の一角といえる。

 こうした卑劣な事件が起きるたび日米両政府は「綱紀粛正をはかる」と述べているが、現実は空文句であり、米軍基地が日本本土に居座りつづける限り、米兵による殺人事件、卑劣な事件はなくならないものである。

 日米両政府は、普天間基地に構造的欠陥機オスプレイを強行配備した。危険な飛行訓練が連日すすめられる中、性的暴行・致傷事件が発生した。いま、沖縄県民の怒りは頂点に達し、基地撤去を求める声が高まっている。

 私たち自治労連は、米兵による女性暴行事件に抗議するとともに、米軍基地の閉鎖・撤去、安保条約の廃棄を強く求める。

以上