総選挙に向けた自治労連中央執行委員長アピール

野村中央執行委員長

 組合員の皆さん、いよいよ総選挙です。今回の総選挙は、再び国民・労働者のための政策を実現させることを迫る選挙です。
 
 09年夏の総選挙で、国民は新自由主義による政策にノーを突きつけました。ところが民主党政権は、震災復興、働くルールの確立、公務公共事業の拡充、消費税、脱原発、TPP、普天間基地撤去など、国民の声を聞いていません。このことは、国民生活優先の政策に転換するには、アメリカ政府や財界が、壁として立ちはだかっていることを示しました。

 しかし、今回の解散は国民の声を無視できないことを示しています。改めて今回の選挙でも国民の声による政治の道を歩む意思を示そうではありませんか。
 これまでも二回、国民は、消費税のような大衆課税を止めました。大平内閣と中曽根内閣の時です。消費税増税を許さない議席を増やすことが重要です。

 脱原発もTPPなども幅広い運動が広がっています。政治を変えれば、変えようとする国民の意思を示せば、要求は前進します。

 ところで、解散時17の政党がありました。しかし、選択肢は多くありません。
 自らの当選だけを考えている議員は別として、3つです。民自公の新自由主義か、保守復古の野合勢力か、どんな時も国民労働者の立場で一貫して政策提案をし、国会内外で活動する政党かです。選挙政策やこれまでの国会活動実績で判断しましょう。
 国民の関心も高くなっています。自治労連が各分野で行っている街頭宣伝にも、地域の人達から温かい声がかかっています。私たちの要求運動への支持が広がっている証拠です。

 私たちの継続した運動を未来は裏切りません。ぜひ、職場で、地域で、ご家庭で、政治を語り、投票所へ足を運んで、国民・労働者が主人公の日本へ、一歩を進めましょう。

以上