第46回総選挙の結果について(談話)

2012年12月18日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

 2012年12月16日投票でおこなわれた第46回衆議院選挙の結果、政権与党・民主党が議席を4分の1に減らし惨敗するという国民的審判が下った。
 一方で、自民党が294議席を確保し、公明党との連立で3分の2を占め3年半ぶりに自公連立内閣相が復帰することになった。
 しかし、自民党は厳しい審判を受けた09年総選挙と比べても、比例で219万票減、小選挙区では166万票減を減らした。小選挙区で4割台の得票率で8割の議席を獲得するなど、民意を歪める小選挙区制度の結果によるものである。
 2009年の政権交代以来の国民の期待を次々に投げ捨て、新自由主義による構造改革を鮮明にし、消費税増税に突き進んだ民主党政治に「ノー」を突き付けたものであり、消費税増税でも、原発問題でも、憲法改悪でも自民党に白紙委任をしたものではない。
 投票率が現行選挙制度実施以来、最低の59.26%にとどまったことは、新党が乱立するなか、「自民・民主の政権交代」か、「第3極」か、といったマスコミの宣伝と共に、「民主にはがっかり、自公政治はこりごり、だけど、どこを選べばいいか分からない」という有権者の探求の結果である。

 自民党の安倍総裁は、開票のすすむ16日夜に、憲法96条に規定された改憲の是非を問う国民投票の発議要件を、現在の3分の2から過半数に引き下げることを表明した。「国防軍」の創設、集団的自衛権の行使の容認、教育委員会の解体、教科書検定の見直しなど「戦争する国」に突き進もうとする地ならしと言わざるを得ない。
 また、「大企業の法人税減税」、「農家の個別所得保障廃止」、「原発ゼロの否定」、「道州制の早期制定」「国・自治体の人件費削減」「公務員の政治活動規制」などの公約は、従前の自公政治以上の改憲・構造改革への道であり、国民・労働者の要求からはかけ離れたものである。
 政治を動かした国民の世論と運動は現在も引き続いている。原発即時ゼロ、普天間基地の即時無条件撤去・オスプレイ配備撤回、消費税増税を許さず大企業・大資産家への優遇税制見直しは、国民・労働者の大きな願いである。

 自治労連は、こうした願いを実現するたたかいを2013国民春闘を通じて、さらに発展させるとともに、憲法改悪を許さず、憲法がいきる自治体と働きがいある職場づくりの運動、さらには、3月の千葉県知事選挙、4月の名古屋市長選挙、そして7月の参議院選挙を焦点として、職場・地域からの共同を広げ、強めるものである。

以上