第24回参議院選挙の公示にあたって(談話)

2016年6月22日

日本自治体労働組合総連合書記長 中川 悟

 本日6月22日、第24回参議院議員選挙が公示された。

 この選挙は、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」をかかげ、立憲主義を破壊する安倍政権の暴走政治にストップをかけ、戦争法を廃止し、憲法改悪策動を打ち破り、社会保障を充実させ、誰もが安心して働き暮らせる社会を作る重大な意義を持った歴史的な選挙戦となる。

 自治労連は5月の中央委員会で参院選挙方針を確立し、①戦争法を廃止させ、立憲主義を取り戻す、②憲法改悪を許さず、憲法をくらしにいかす政治をつくる、③辺野古米軍基地建設許さず、普天間基地を撤去し、全国へのオスプレイ配備を阻止する、④大企業優先でなく、国民の暮らし優先の政治に転換する、⑤地方自治の充実と人員増など切実な職場要求を実現する政治へ転換するために、職場・地域で奮闘し、「安倍暴走政治ノー」の世論を広げている。

 とりわけ、すべての一人区での野党統一候補の擁立、共通政策の確認など野党共闘が強まるもと、追い詰められた安倍政権は、「アベノミクス」の推進と消費税10%への引き上げの延期、欺瞞に満ちた「一億総活躍プラン」で参院選を乗り切ろうとしている。

 しかし私たちは騙されない。

 「大企業を応援することで大企業が潤えば、いずれ家計も潤ってくる」とのアベノミクスの失敗は今やだれの目にも明らかである。消費税を8%にひきあげたことが暮らしと経済を破壊し、10%への引き上げを延期せざるをえなくなったように、アベノミクスの失敗を認め、消費税引き上げを断念するとともに、経済政策の根本をくらし重視に転換することが緊急に求められている。

「子育て支援」「介護離職ゼロ」などを掲げた「一億総活躍プラン」も、社会保障費の削減を確実に推進するとの内容の「16骨太方針」を同時に決定していることからも明らかなとおり、極めて不十分で欺瞞的な内容である。しかも、消費税増税延期を口実に社会保障削減をさらに加速しようとしているが、大企業の内部留保が300兆円を超え、タックスヘイブンの実態が明らかになるなど、消費税に頼らない財源があることも明確となっている。

 また憲法の明文改悪については、選挙中は争点にしないとしつつ、参院選挙後には憲法審査会での審議を推進し、改憲を成し遂げるとの意図も明確にしている。

 こんな国民犠牲の政治はおしまいにしよう。今こそ、戦争法を廃止し、憲法がいきる新しい政治への流れをつくろう!

 地方組織・単組・職場での情勢学習・懇談会、組合員との対話を加速させ、「戦争はいや」「住民生活の守り手であり続けたい」「米軍基地撤去」「原発再稼働反対」「不安なく健康で働き続けたい」「賃金労働条件の改善」などの思いを参院選挙に結実させよう。

 不当な「政治的中立主義」攻撃をはね返し、「政治は変わる・変えられる」――この情勢を全組合員に広げ、家族を含めて投票に行く行動を広げ、憲法がいきる希望に満ちた新しい政治への流れを、組合員の参加で切り開こう。

 そのために、自治労連は全力を挙げて奮闘するものである。