安倍暴走政治と国民の願いとの矛盾を明らかにし、

悪政具体化を許さない国会内外の共同したたたかいを!

―第185回臨時国会開会にあたって―

2013年10月16日

日本自治体労働組合総連合

書記長 猿橋 均(談話)

 

 10月15日、7月の参議院選挙の結果を受け、安倍政権の暴走が開始されるもとで初めて本格的論戦が交わされる第185回臨時国会が、12月6日までの53日間の日程で開会した。

 安倍首相は、所信表明で「この道を、迷わずに進むしかない」と「世界で一番企業が活躍しやすい国」「海外で戦争する国」づくりに向けての“暴走”を宣言した。これは、あらゆる分野での国民の苦しみと願いには一切目を向けずに、選挙制度のからくりによりかすめ取った「数の力」により悪政を強行しようとするものであり、断じて許すことはできない。

 

 安倍政権は、この臨時国会での具体的課題として、14年4月の8%消費税増税実施に向けた大企業優遇の経済対策、「守るべきものは守る」とした自らの公約を裏切ったTPP交渉の年内妥結、社会保障制度全般の抜本改悪を進める「プログラム法案」の成立、そして、「解釈改憲」を進めるための「特定秘密保護法案」「日本版NSC設置法案」の成立などを強引に進めることをねらっている。また、世界に向けて「完全にコントロールされている」とウソをついた「放射能汚染水」問題には依然として無策であり、収束していない原発事故を放置したまま「再稼働」「輸出」を行なおうとしている。また、国民と国会を無視してアメリカとの間で、オスプレイの日米共同訓練を全国に広げることを約束した。

 

 いま、国民の間では、消費税増税に明確に反対の声があがり、「今すぐ原発なくせ」、「オスプレイの飛行訓練やめろ」の怒りの声が噴出している。また、短期間に行われた「秘密保護法案」のパブリックコメントには異例の9万件の意見が寄せられ、その77%が「反対」を表明するものであった。こうした国民の怒りと抗議、切実な願いを率直に受け止め、国民の声を反映する国会運営こそ、政府に求められている。

 

 自治労連は、「数の力」に頼った自民公明政権による強引な国会運営、審議強行を行わず、国民に開かれた徹底した審議をつくし、国民のねがいが実現する国会とすることを求める。また、当面する賃金確定・秋季年末闘争での公務・民間労働者の連帯による要求前進と、地域住民、諸団体との共同の取り組みをすすめ、国会を労働者・国民の願いと運動で包囲するたたかいを、全国で展開することを呼びかけるものである。

以上