第183通常国会閉会にあたって(談話)

2013年6月27日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

 1月28日に開会した第183通常国会は、会期どおりに6月26日閉会した。最終日には、安倍首相に対する問責決議が参議院で可決されるという異例の事態の中での閉会となった。

 安倍政権が「アベノミクス」として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起させる成長戦略」を打ち出し、今国会で成立した予算は大型公共事業への大盤振る舞いなど、財界・大企業の要望に全面的に応えるとともに、11年ぶりの軍事費増大など、日米同盟をいっそう深化させるものとなった。一方で、生活保護基準の引き下げなど社会保障費を削減し、労働者が望む賃金引上げ、被災地の早期復興の願いからは、かけ離れたものとなった。

 消費税増税を前提とし、さらには国民監視を強化する「共通番号制度法」や、第三次地方分権一括法などをはじめ、国民生活に悪影響をもたらすものが強行採決された。また、1票の格差の抜本的是正にはならない、衆議院の定数を「0増5減」する「区割り法案」は、参議院での審議を抜きに、衆議院による再議決となった。

 一方で、廃案にはなったものの、自治体に働く臨時・非常勤労働者への手当て支給を可能とする「地方自治法の一部改正法案」が6野党によって提出されたことは、自治労連がこの間、均等待遇をかかげて「誇りと怒りの大運動」をたたかってきた成果として、今後につながるものとなった。

 事実上、生活保護の申請権を奪うものとして、国民・諸団体の大きな反対運動が展開された「生活保護改悪法案」は、衆議院では強行可決されたものの、参議院で国会最終日に廃案に追い込んだが、次期臨時国会での再提出が狙われている。

 また、地方からの大きな反発の中、自公両党は道州制基本法案提出を見送ったものの、みんなの党と日本維新の会が国会閉会間際に共同提出しており、選挙後の臨時国会では、国土強靭化法案や日本版国家安全保障会議の創設、道州制基本法など、自公政権とその補完勢力による悪法の成立が狙われている。

 安倍首相は、国会閉会を受け、6月26日に開いた記者会見で「参議院選挙では必ずねじれを解消しなければならない」「憲法改正は自民党立党以来の理念、改正に向けて取り組む」と表明している。

 自公政権とその補完勢力による改憲・国民生活破壊の悪政に、「NO!」の審判を突きつける参議院選挙がいよいよ本番を迎える。

 自治労連は、この参議院選挙においても、安倍自公政権による財界・大企業奉仕の悪法推進を断じて許さず、憲法を守りいかし、住民のいのちと暮らしを守る運動に全力で奮闘するものである。

以上