自治労連も参加する「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議は4月6日、安倍内閣による農協法等「改正」案の閣議決定・国会提出に抗議し、廃案を求める 共同声明を発表しました。以下、声明の全文を紹介します。

 

私たちは農協法等「改正」案の閣議決定・国会提出に抗議し、廃案を求める(共同声明) 

 安倍内閣は、4月3日、「農協改革」をめざす農協法等52にも及ぶ関連法の一括「改正」案を閣議決定し、国会に提出した。私たちは、これまでも今回の「農協改革」は、「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国」にするため、農協を「岩盤規制」の象徴として描き出し、農業・農村市場を企業の儲けのために開放し、農協の事業と資産を、アメリカを含む大企業に差し出すものであると批判してきた。私たちは、この「農協改革」を止めるため、改めて「改正」法案の廃案をめざして全力でたたかうことを宣言する。

 政府は農協グループとの合意を得ながら進めているとしているが、この合意は、全中自らが協議決定した「自己改革」に反し、協同組合原則を大きく踏みはずしたものであり、認められるものではない。各地の農協組合長など農業・農協関係者からも批判の声が上がり始めているだけでなく、岩手県議会はじめ、全国の少なくない市町村議会が、「農業・農協改革」の中止を求める意見書の採択を始めている。政府および国会は、これらの声に真摯に耳を傾けるべきである。

 「改正法案」は、農協法から「非営利規定」を削除し、高い収益性を実現し投資と配当に充てることをめざす、全農の株式会社化や農協事業の他業態への組織変更を可能とし独占禁止法の適用除外から外す、理事の過半に認定農業者または経営のプロを入れる、さらに一般監査法人の監査を受けることとし、農協を協同組合の対極にある営利企業に誘導するものである。また全中を農協法から外して監査機構を分離し、新たな監査法人を立ち上げて従来のように会計監査と業務監査の両方を行えるよう措置するとされてきたが、なんら担保されていない。金融庁や公認会計士協会などと協議の場を持つことになっているだけである。私たちは、この点も大いに懸念している。

 私たちは、安全な食料を安定的に生産する日本の農業を守り、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族的農業経営、地域のくらしを支える農協を発展させてこそ、地域経済を活性化させる道だと考える。いま行われている統一地方選挙の行方は、今後の法案審議を左右する。農協関係者はじめ、「農協改革」に疑問と懸念を持つ多くの人たち・団体と固く連帯し、安倍首相の暴走にストップをかけるため、全力でたたかうものである。

「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議

全国労働組合総連合議長 小田川義和/全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長 齋藤 裕/農民運動全国連合会会長 白石淳一/新日本婦人の会会長 笠井貴美代/日本自治体労働組合総連合中央執行委員長代行 猿橋 均/全国生協労働組合連合会中央執行委員長 北口明代/国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長 坂口正明