いま日本は、海外で戦争をする国への逆流を許すのか、それとも安倍9条改憲を阻止し、世界に誇れる憲法9条をそのまま新しい時代に手渡すのか、今年は、安倍9条改憲をめぐって激突する年となる。

 年頭会見で安倍首相は、「憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」として、戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法9条1項と2項を残したまま自衛隊を明記して9条を死文化させる改憲への意気込みを示している。

 自民党は、与党の公明党や改憲に前向きな維新の会、希望の党などを巻き込んで、今年の通常国会にも憲法「改正」案を発議し、国民投票に持ち込むことをねらっている。

 こうした安倍9条改憲の策動に対し、平和憲法の原則を根本から壊す「安倍9条改憲は許さない」という国民の声が大きく広がっている。昨年夏には、立場の違いを越えて共同する「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」が結成され、3000万人を目標に「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が提起されて、いま日本全国でとりくまれている。

 私たちは、日本国憲法を尊重し擁護する義務を負う自治体・公務公共労働者として、かつて戦争遂行のための国家総動員体制に地方自治体が協力させられた痛苦の歴史を繰り返させないため、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」と誓った。この誓いをあらためて確認して、不当な「政治的中立主義」攻撃をはね返し、いまこそ、すべての職場と地域で憲法と地方自治を語りあい、「憲法をいかし守る」学習とたたかいをすべての組合員のものとして、「安倍9条改憲NO」3000万人署名を旺盛に推進しよう。職場と地域の幅広い人たちとの共同を広げて、自治労連で150万筆の目標を達成し、改憲発議を阻止するために全力で奮闘する。

 以上決議する。

2018年1月26日

日本自治体労働組合総連合 第56回中央委員会