消費税率8%増税の強行に断固抗議する!(談話)

2014年4月1日

日本自治体労働組合総連合

書記長 猿橋 均

 

 多くの国民の反対や憂慮の声に耳を貸さず、4月1日から消費税率8%への引き上げを強行した安倍内閣に対して強く抗議するものである。

 そもそも、安倍内閣は、消費税増税実施の条件として経済状況の「好転」を揚げたが、異常な金融緩和や公共事業の追加、大企業向け減税など「アベノミクス」とする誤った経済政策のもとで、国民の所得は増えず、雇用も拡大せず、経済成長は昨年夏以降、逆に鈍化している。

 また、その増税の使い道についても国民を説得しようと増収分5兆円はすべて社会保障に使うと言っていたが、あらたに社会保障の充実に回るのは、増収の1割、5000億円でしかない。来年度予算をみても増収の大半は、軍事費や不要不急の大型公共事業、大企業減税に費やされている。

 今春闘において大手各社が賃上げに応じたが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は0.5~0.8%にとどまり、消費税増税効果を含めた平成26年度の消費者物価上昇率見通し3%にははるかに及ばない状況である。さらに問題なのは消費税増税による消費者心理への影響で4月以降の景気は、増税前駆け込み需要の反動減のために大きく落ち込み、賃上げ率がインフレ率を大きく下回る中で、消費者心理はさらに悪化する可能性がある。収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない、このような時期に庶民を直撃する増税を押しつけることは、日本経済を再び、不況のどん底に転落させ、税収の落ち込みで国家財政も危機を免れない。

 本来、税制の基本は、憲法の「応能負担」の原則に沿って、能力に応じて税金を集め、市場を通じて配分し所得の格差(不公平)を是正する所得の再配分機能の役割を果たすことである。しかし、今回の消費税増税がいっそう格差と貧困を広げるものであることは、明らかである。また、地域経済は大打撃を受け、中小業者の経営を追い込み、倒産や廃業が増え、そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えることになる。

 今、景気回復に必要なことは、全ての労働者の賃上げで消費購買力を高め、地域経済を活性化させ、内需主導に転換することである。

 歴代、増税をした内閣は、国民の強い反対で退陣をしているのが歴史の教訓である。自治労連は、安倍内閣の悪政への暴走、国民いじめを許さず、地域住民、諸団体との共同の取り組みをすすめ、引き続き、消費税増税中止を求めるたたかいを強化する決意である。

 

以上