橋下徹氏の「慰安婦」制度・売買春肯定発言に怒りを持って抗議し、即時辞任を求める(談話)

2013年5月14日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

 橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、13日夕、記者団に対し、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と述べた。
 同時に、戦時中の旧日本軍の慰安婦について「猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言した。
 さらに、「政府自体が暴行・脅迫をして拉致したという事実はいまのところ裏付けられていない」「事実と違うことで日本が不当に侮辱を受けている」などと、「慰安婦」制度への政府の介在を否定した。

 「従軍慰安婦」制度は、戦争の非人間性を具現化したものであり、現在も多くの被害者が「生きている間に解決を」という悲痛な訴えを行っている。

 私たちは、慰安婦制度と売買春を肯定し、女性の尊厳を踏みにじる一連の発言の即時撤回を求める。
 同時に、このような人権感覚を持った人物が自治体の首長であり、政党共同代表として国政にもかかわっていることを認めることはできない。

 そもそも日本政府は、「戦時慰安婦」問題については決着済みという態度をとり続け、内外の批判に耳を貸さず、公的謝罪を拒否してきた。安倍首相は、この問題への日本軍の関与と強制を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」(1993年)の見直しを表明した経緯もあり、政府自体の歴史認識が厳しく問われている。
 このような政府の姿勢が橋下氏の発言の背景にあることは、指摘しなければならない。
 また、日本維新の会自体も主張している憲法改悪など「戦争のできる国づくり」の策動の中で、「国益」のためには個人の犠牲をいとわない風潮が作り出されていることも、発言と無縁ではない。

 橋下氏と日本維新の会は、これまでも大阪市職員に対し、組合活動参加や支持政党などを問う思想調査を行おうとし、職員に対し、住民でなく自分の方を見て仕事をしろと訓示するなど、憲法に定められた基本的人権と公務員の役割を真向から否定する発言と行動を繰り返してきた。
 私たちはそのたびに撤回と謝罪を求めてきたが、ここにいたり、橋下氏に公人としての地位を許しておくことは、国際社会に対しても恥ずべきことと考える。

 橋下氏は即刻大阪市長及び日本維新の会共同代表を辞任するべきである。

 いま、人権を尊重し平和と核廃絶を求める国民の願いはますます高まっている。自治労連は、広範な国民と共同し憲法を活かし、人権が守られる職場と自治体をつくるため、いっそう奮闘していく決意である。

以上

 

 

大阪自治労連婦人部は、今回の橋下市長発言に対し、本日(5/14)下記のような抗議の談話を発表しました。全文を掲載します。

橋下大阪市長が「従軍慰安婦」問題でまたも暴言!

本日、大阪市当局に対して緊急の抗議・要請を行います。

大阪自治体労働組合総連合
婦人部長  松元 佐智子

 「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長は5月13日の記者レクチャーにおいて、旧日本軍「慰安婦」問題について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと述べ、さらに踏み込んで女性の人権を踏みにじる発言をしたことに対し、真の男女平等をめざし運動をすすめている大阪自治労連婦人部として驚きと強い怒りを感じ、強く抗議します。

 橋下市長は、「なぜ、日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか」「2007年(第一次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている」とし、日本が不当に侮辱を受けている、とまで言い放ちました。

 日本軍「慰安婦」問題の真の解決は、元「慰安婦」にされた女性たちの勇気ある訴えに対して日本政府が過去の歴史に目をそむけることなく、謝罪・補償することです。
 国内でも運動が広がり地方議会からも国に向けての意見書の採択が上がり、2010年の9月議会で大阪市会は、日本政府にたいして「慰安婦問題の早期解決を求める決議」をあげています。それが大阪市会の総意であり、市民の良識です。

 私たち自治体に働く女性たちは、医療労働者として住民の命を守り、保育・学童保育労働者として子どもの成長をねがい、住民の悩みや要望を聞きながら人権の保障を行うことを業務として、それに働きがいを見出しています。だからこそ、今回の橋下市長の暴言は決して許せるものではありません。

 「反省とお詫びを」と言う一方で「戦時における性暴力」を「時代が時代だった」と肯定する橋下市長の度重なる暴言は、大阪市政の先頭に立つ市長として、また、日本の政治家としても、根本からその資格が問われています。
 府政・大阪市政の首長として、この間、男女共同参画施策を後景に追いやってきたことと軌を一にしています。橋下市長には、男女平等の視点がなく、「女性の権利は人権」と謳った第4回世界女性会議の宣言を真っ向から否定するものです。
 人権を踏みにじられ、一生を台無しにされた元「慰安婦」の方たちの声にも耳をふさぎ、持論の展開に終始している橋下市長の暴言に強く抗議し、撤回を求めます。

 また、歴史認識を真摯にただすとともに、旧日本軍「慰安婦」とされたみなさんの人権を二重にも、三重にも踏みにじったことへの謝罪を強く求めます。

以上