安倍首相の消費税増税表明に抗議し、撤回を求める(談話)

2013年10月2日

日本自治体労働組合総連合

書記長  猿橋 均

 

 10月1日、安倍首相は記者会見を行い、「社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」として、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを正式に表明した。

 政府が「アベノミクス」と称して進めてきた景気浮揚策が、大企業や富裕層の利益確保にとどまり、圧倒的な労働者・国民の生活が悪化を続けている中で、短期的かつ恣意的な経済指標のみを口実に、8兆円もの負担を国民に押しつける暴挙に対し、自治労連は満身の怒りをもって抗議する。

 安倍首相は、今回の増税による「景気腰折れ対策」として、3%増税分8兆円のうち5兆円を経済対策として発動することを言明したが、これ自体、増税の道理のなさを示している。しかもこの経済対策の大半は、大型公共事業の追加や設備投資減税など、大企業の利益確保策であり、さらに年末までには復興特別法人税の1年前倒し廃止で9000億円の減税も予定されている。

 この間発表された経済指標を見れば、8月の完全失業者数は前月比21万人の増加、毎月勤労統計調査では「基本給」は15ヶ月連続減少、家計簿調査でも、世帯の消費支出は前年同月比1.6%減少している。10月からは年金の減額が始まり、円安や原材料の高騰により、物価の上昇も続いている。医療・介護・年金など、社会保障の大幅な制度改悪は、国民負担をさらに引き上げる。

 所得が下がり、負担も増えていく労働者・国民に8兆円もの負担を押しつける一方で、巨額の内部留保を保有する大企業に、復興特別法人税減税も含め6兆円もの公共投資と減税を行うとする安倍政権の今回の増税手法に対し、今国民はもちろん、マスコミ、経済界からも、「経済政策としていかがなものか」「この時期に増税判断すべきでない」などの批判の声が改めて巻き起こりつつある。

 自治労連は、消費税増税に対し、住民のいのちや暮らしを脅かし、雇用や地域経済、自治体財政の悪化を招くと同時に、「応能原則」という民主的税制を破壊するものとして、断固反対の地域からの共同運動を進めて来た。

 今回の安倍首相による消費税増税表明の撤回を求めるとともに、社会保障の大幅削減を断じて許さず、地域から「4月増税反対」の一致点に基づく共同運動を、署名運動などを軸に全力で進めることを表明する。

以上