地方創生関連3法案の衆議院可決強行に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める

2015年6月3日

日本自治体労働組合総連合

書記長 中川 悟(談話)

 地方創生関連3法案(「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の一部を改正する法律案」、「地方再生法案」、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」)が6月2日、衆議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決強行され、参議院に付されることになった。自治労連は、公務公共サービスを低下させ、地域の破壊につながる同法案の可決強行に断固抗議するとともに、参議院での徹底審議と廃案を求めるものである。

「地方創生関連3法案」は「世界で一番大企業が活躍しやすい」地域をつくる安倍政権の「地方創生」戦略を具体化するものである。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の一部を改正する法律案」(第5次地方分権改革一括法案)は、農地転用許可に係る権限の国から地方への移譲、保育所型認定ごとも園に係る認定の有効期間の廃止など、農地の保全や、保育の質を確保するための国の規制を緩和するものである。「地域再生法の一部を改正する法律案」は、生活・福祉サービスを地域再生拠点に集約し、周辺の集落を交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」を形成するものであるが、財政の効率的運用などを理由に地域の公共交通が損なわれたり、周辺集落が統合されることになりかねない。また「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」は、特区に進出する企業への国税、地方税の優遇措置など大企業の意のままに規制緩和を行うとともに、都市公園内における保育所等設置の解禁や地域限定保育士試験の政令市での実施など、保育の質や安全を低下させるおそれがある。

 自治労連は、安倍政権の「地方創生」戦略が、①地域を衰退させた「構造改革」を今後も推進する、②都市部に公共サービスを集約し、周辺地域を切り捨てる、③規制緩和で最低基準を引き下げ、福祉を住民の「自助・共助」におしつける、④その先には、道州制の導入、さらなる市町村合併の推進がねらわれていると、重大な問題点を指摘し、「地方創生」に関連する法案の提出・成立に反対をしてきた。また、安倍政権の「地方創生」戦略への対案として、自治労連の提言(素案)「都市も農村も、憲法をいかし、安心して住み続けられる地域に」を発表して、地域の再生へ、住民や自治体関係者との懇談を進めている。自治労連は、今後も、参議院において地方創生3法案の徹底した審議と廃案を求めるとともに、地域の再生へ、住民、自治体関係者との対話、共同を広げてたたかうものである。


                                    以上