2011年4月28日

東日本大震災・原発事故による住民の甚大な被害をふまえ、「構造改革」政治の転換を-地域主権改革関連3法案の成立にあたって-


日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

政府・与党は4月28日、昨年の通常国会から継続審議となっていた「地域主権改革関連3法案」を、衆議院で一部修正したうえで、参議院で可決、成立させました。昨年の参議院で反対した自民、公明も、法律案の「地域主権」の字句を修正することなどによって賛成に回り、反対は日本共産党のみでした。付帯決議も「地方の財源を確保すること、地方の裁量を発揮できるように配慮すること、政策決定に地方の参画機会を確保すること」などにとどまり、危惧される社会保障や住民自治を拡充させる視点から補強されたものではありません。

民主党政権の「地域主権改革」は、自公政権が進めてきた、市町村合併、三位一体改革、集中改革プランなど、住民の暮らしと地方自治を破壊してきた「地方分権改革」をそのまま引き継ぐものです。内容も国の役割を外交、防衛、危機管理などに限定し、国が責任を持つべき福祉、社会保障、教育にかかわる国の責任を、住民の自己責任と市場化で縮小させたうえ地方自治体任せにするものです。このような「地域主権改革」は断じて容認できません。

東日本大震災は、経済のグローバル化と構造改革によって地域産業が後退し、過疎化と高齢化がすすんだ地域の住民のいのちとくらしを直撃しました。市町村合併が行われ、公共施設の統廃合がすすめられ、公的病院の統合縮小がすすめられ、住民生活の守り手である公務員が削減されるなかで、被災者救援、復旧、復興に大きな困難をもたらしています。原発の安全神話をふりまき、電源交付金や関連企業の雇用を梃子に原発立地をすすめた結果、大量の放射能漏れ事故による強制退去で、住民は生活基盤を根こそぎ奪われています。

いま急がれることは、被災者・被災地の救援と復旧・復興、福島原発事故の解決です。そして住民のいのちを守る地方自治体の機能を弱めてきた「地方分権改革」「地域主権改革」を根本的に改めることです。ところが大震災対策の第一次補正予算等の審議に隠れて、ほとんど審議がなされないまま地域主権改革関連3法を可決・成立させたことは、二重三重に問題であると言わざるを得ません。

地域主権改革とのたたかいは、次の段階に入りました。

第一に、地域主権改革推進法に基づく「義務付け・枠付けの見直し」によって、今年度中に保育所、児童養護施設、知的障害児施設、介護施設等の設置・運営にかかる最低基準を見直し、基準を地方自治体の条例に委任されること、公営住宅の整備基準を自治体任せにされることをふまえて、地方自治体が条例を制定する際に基準とされる政省令案と、都道府県等における条例化に対して、基準を下げさせず、改善させる取り組みを強化することです。

第二に、3月11日に閣議決定され、4月5日に国会提出された第2次地域主権改革一括法案や、それに続く地方政府基本法等の計画に対して、憲法に基づく社会保障と地方自治を拡充させる立場から、たたかいを強化することです。

自治労連はこれまで、住民犠牲の地域主権改革に反対する労働組合、民主団体、住民団体、さらに、研究者や弁護士等、幅広い国民との共同を広げてきました。この運動の到達点を土台に、いっそう地域と職場から対話と提言の運動、共同行動を強めるものです。

今国会では、第2次地域主権改革一括法案のほか、地方自治体からの申請にも基づき地域ごとに規制緩和を可能にする「総合特区法案」法案、公共施設の整備等に民間資金等を活用するPFI法の「改正案」、介護給付を削減する介護保険法の「改正案」が審議入りします。さらに社会保障と税の一体改革と「子ども・子育て新システム」関連3法を、5月中にも政府決定したうえで、国会提出されようとしています。TPP参加の政府決定も予断を許さない状況です。

自治労連は、住民を苦難に陥れてきた「構造改革」の政治を転換させ、いのちを守る国と地方自治体の役割を拡充させるために奮闘する決意であることを改めて表明します。

(以上)