参議院選挙結果について(談話)

2016年7月11日

書記長 中川 悟

 

 7月10日投開票でたたかわれた今回の参議院選挙は、安倍政権による憲法改悪・国民生活犠牲の暴走政治を許すのかどうかが問われた一大政治決戦であった。また、野党は安全保障法制の廃止など共通政策を掲げ、1人区すべてにおいて野党統一候補を擁立するなど安倍政権の暴走政治に対抗する大きな足掛かりを作るなかでの選挙戦でもあった。

 

 結果は、与党が11議席増の70議席を獲得し、非改選76議席と合わせ146議席となった。これにおおさか維新の会などを加えれば改憲勢力が参院でも改憲発議に必要な3分の2議席を超えることとなり、日本の憲政史上、重大な局面を迎えたといえる。

 とりわけ安倍首相は選挙戦では「消費税引き上げの先送り」や「アベノミクスの推進」などでごまかし、改憲についていっさい触れなかったにもかかわらず、開票速報の番組では「自民党は立党以来、憲法改正が党是だ。今回も憲法改正を公約に入れている」として、憲法審査会での議論を進め、憲法「改正」に踏み出そうとしていることは断じて容認できない。

共同通信の「出口調査」でも、安倍首相の下での憲法「改正」に「反対」が50%で、「賛成」の39.8%を大きく上回っていることからも、安倍政権の進める憲法「改正」が支持されているわけでは決してないことは明らかである。

 同時に、市民運動の後押しをうけて野党共闘がすすみ、野党統一候補が32の一人区で成立したこと、加えて、その一人区で、前回参院選の野党2議席から大きく前進して11議席を確保したことは、今後の安倍暴走政治をストップさせるたたかいの展望を大きく切り開くものである。とりわけ、基地問題が重大争点となっている沖縄、TPPや東日本大震災からの復興、原発事故が課題の東北地方の選挙区で現職大臣らを打ち破り野党統一候補が勝利したことは確信となっている。

 

 今後、秋の臨時国会からは憲法改悪に向けた憲法審査会の開催、TPP批准、大型補正予算はじめ住民のくらしと命を犠牲にし、大企業が世界で一番活躍しやすい国づくりめざした暴走政治がいっそう加速されることが危惧される。こうした悪政の推進に自治労連は断固としてたたかいぬく。参議院選挙政策でかかげた切実な要求の前進、とりわけ憲法改悪阻止、安保法制の廃止、地域経済活性化など誰もが安心してくらせる社会をつくるために、市民運動と野党の共闘を促進する世論を広げるとともに、組合員の力を合わせ、共同をひろげ奮闘するものである。