北朝鮮による核実験強行に抗議すると同時に、日本政府は朝鮮半島非核化への誠実な外交努力をはかり、今回の核実験に乗じた憲法改悪を行わないよう要求する(談話)

2013年2月13日
日本自治体労働組合総連合
書記長 猿橋 均

 2月12日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、朝鮮中央通信を通して、2006年と2009年に続く3度目の地下核実験を行ったと発表した。

 これは、北東アジア全体の平和と安全を脅かし、国際社会における核兵器全面禁止の流れに真っ向から反するものであり強く抗議する。今回の行為は、いかなる口実によっても正当化されるものではない。

 北朝鮮に対して、国連安保理はこの間、「いかなる核実験又はいかなる弾道ミサイル技術を用いた発射もこれ以上実施しないこと(決議1874)」、「さらなる発射または実験」が行われた場合は、「重大な行動をとる決意を表明する(同2087)」の決議を採択し、その意思を表明してきた。そして、3度の目の核実験が行われた12日、臨時の非公式会合を開き、北朝鮮による3度目の核実験がこれまでの安保理決議に違反するとして強く非難したうえで、新たな決議採択を目指すことで合意した。

 北朝鮮は、国際社会の一員としてこの決議を受け入れ、一切の核・ミサイル開発を即時中止し、朝鮮半島非核化へ誠実に努力すべきである。また、国際社会が一致して平和的外交による解決に徹することがきわめて重要である。

 そのうえで、日本政府が、この問題の平和的解決と六カ国協議の再開、朝鮮半島非核化に向けた外交努力をすすめるよう求める。

 特に、日本政府が、この核実験に乗じ、憲法に抵触する集団的自衛権の行使など、解釈改憲及び、明文改憲を加速させることなく、憲法9条をはじめとした現行憲法をあくまで堅持し、世界平和にむけた努力を進めていくこと、そして、被爆国として核兵器全面禁止を提唱し、あらゆる問題の平和的解決に向け、世界の先頭に立つことを要求する。

以上