仲井真弘多沖縄県知事による「名護市辺野古の公有水面埋め立て申請」承認に対し厳重に抗議する(談話)

                              2013年12月27日

                            日本自治体労働組合総連合

                            書記長 猿橋 均

 

 本日、仲井真知事は、米軍普天間基地の移設に向けた「辺野古埋め立て申請」を承認し、沖縄防衛局に送付した。これは「基地の即時無条件撤去」を求める「オール沖縄」の願いを裏切り、安倍政権による新基地建設強行に手を貸す行為であり断じて許す事は出来ない。満身の怒りを込めて厳重に抗議するものである。

 

 仲井真知事は、25日の安倍首相との会談後に「驚くべき立派な内容を提示いただいた。」などと述べた。しかし、安倍首相が示した内容は、そのほとんどが「空手形」と言えるものであり、「立派な内容」などどこにもない。

 「日米地位協定の改定」については、「(環境問題限定の)新たな政府間協定の日米交渉を始める」としただけで、今まで県民を苦しめてきた元凶である従来の「地位協定」そのものには手をつけず温存することを表明したに過ぎない。「普天間基地の5年以内の運用停止」には事実上の無回答。さらに「オスプレイの県外配備」については「訓練の半分を本土で行うための検討チームを設置する」としただけであり、オスプレイは引き続き沖縄の空を低空で爆音と危険をまき散らしながら飛び回ることに変わりはない。

 知事が、安倍首相の「来年度予算案に概算要求を上回る沖縄振興予算を計上した。2021年度までの振興予算を毎年3千億円台確保する。」との言葉を以て「立派な内容」とするならば、「金で沖縄を売り渡した」とのそしりを免れない。

 そもそも「普天間基地の撤去」を求める「オール沖縄」の声は「即時無条件」が前提であり、沖縄県民が知事に「条件闘争」を託してきたのではない。知事は県民大会や県議会の場で「辺野古への新基地建設は困難」「不可能」「県外移設を」としてきた自らの「公約」を投げ捨て、結果として沖縄県民を裏切ったのであり、今回の「承認」を断じて許す事は出来ない。

 

 今回の知事の「裏切り」による「承認」があったからと言って「辺野古への新基地建設」が具体化するわけではない。1月19日投票で行われる名護市長選挙において「稲嶺ススム再選」を勝ち取ることによって「オール沖縄」の声を再び示し、日米両政府を「断念」に追い込もう。

 自治労連は、引き続き、沖縄のたたかいと連帯して、「基地のない沖縄・日本」を目指すたたかいに奮闘する決意を改めて表明するものである。

以上