オスプレイの全国での低空飛行訓練、ならびに追加配備を許さず
日米両政府に配備撤回を求める (談話)

2013年3月12日
日本自治体労働組合総連合
書記長  猿橋 均

 在日米軍は、沖縄・普天間基地に強行配備したMV22オスプレイの低空飛行訓練を3月6日から3日間、米軍岩国基地を拠点として、四国・紀伊半島に設定されているオレンジルートで低空飛行訓練を実施した。この間、7日には米軍岩国基地での夜間訓練も強行した。

 今回の日本本土での訓練について、米軍は当初、九州ルートの報告をしていたが、突然、近畿四国ルートに変更し訓練を開始した。突然のこの暴挙に飛行域の住民、自治体から日米両政府に対し非難の声が上がったことは当然である。

 この変更理由が、九州、日出生台での自衛隊による迫撃砲訓練の危険からオスプレイを避けるためとの理由であったことは、米軍機の安全は住民の安全より大事という、国民をあまりに愚弄した理由である。

 この間、沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイは、住宅や学校、病院など人口密集地上空をわがもの顔で飛行し、墜落の危険や爆音で住民を脅かしてきた。
 日本本土でのオスプレイ低空飛行訓練は、日米両政府が日米安保条約をタテに、日本全国各地で本格的に展開する段階に入ったことを示すと同時に、既成事実を積み上げ、日本国民の「慣れを促進」する米軍の思惑との報道もあり、到底許すことはできない。

 日米両政府は、本土での訓練を、「沖縄の負担軽減」と説明しているが、きわめて欺瞞的なものである。オスプレイの訓練は、沖縄をはじめ全国民を危険にさらすものであり、日米安保条約の害悪を全国に拡大するものにほかならない。

 オスプレイは昨年10月に沖縄に配備されて以降、飛行ルールを定めた日米合意に違反する無法な飛行を県内全域でくりかえしてきた。合意違反に対しても、米政府に抗議ひとつせず無法な飛行を野放しにしている日本政府の責任は重大である。

 本年1月11日、アメリカ国防総省においてドンリー空軍長官は空軍用オスプレイの沖縄を含む日本への配備展開について言明した。米海兵隊はこの夏にも12機を追加配備し、合計24機とし、さらに嘉手納基地に空軍用オスプレイを配備する計画である。

 今国会で米軍のみならず、日本政府が自衛隊へのオスプレイ導入に向け、2013年度予算に調査研究費を計上したことは言語道断である。
 日米両国のオスプレイ配備は、日本における危険のみならず、東アジアを中心とした諸国の緊張をいっそう高めることになる。

 自治労連は、これまでもオスプレイ配備、全国での飛行訓練に反対してきた。オレンジルート下にある自治労連の仲間の組合も民主団体とともに監視、抗議活動を行ってきた。
 私たちは今回の日米両政府の暴挙に断固抗議するとともに、引き続き、オスプレイの全国での低空飛行訓練と追加配備を許さず、国民の安全と日本の主権を守るため、関係諸団体との共同を広げ、日米両政府に対する運動を全国で展開するものである。

以上