「戦争する国づくり」を進める安倍首相による靖国神社参拝に抗議する(談話)

2013年12月26日

日本自治体労働組合総連合

書記長 猿橋 均

 12月26日第2次政権発足後1年の日に、安倍首相が靖国神社への参拝を強行したことに対し、厳重に抗議する。

 安倍首相は、参拝後記者団に対し「二度と再び戦争の惨禍に苦しむ人がいない時代をつくる不戦の誓いをした」とするが、靖国神社は、先の戦争のA級戦犯を合祀し、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義の戦争」とする特異な主張のシンボルとなっているものである。

 この靖国神社に首相や国会議員が参拝することに対して、「過去の侵略戦争への反省がなく」「被害を受けたアジア諸国民の心を踏みにじるもの」として、欧米諸国も含めた国の内外から厳しい批判が繰り返されてきた。また、先の侵略戦争の明確な否定と反省の上に制定された日本国憲法に反する行為であり、「政教分離」の原則をも蹂躙するものでもある。

 「在職中に必ず参拝を実現する」と公言し、国民はもちろん、自民党内部や連立を組む公明党の慎重な対応を求める声も振り切って、実行に移した安倍首相の今回の参拝は、こうした批判に敢えて挑戦し、歴史認識を書き換え、日本国憲法の改悪を行って「戦争する国づくり」を一層進めようとする決意の表れであり、国会での圧倒的多数を背景とした傲慢な政治姿勢を示すものに他ならない。

 すでに参拝直後から、韓国や中国から抗議の声が湧き上がり、現に存在する領土問題や産業政策などの国際問題の解決に、重大な障害とならざるを得ない。

 安倍首相による日本国憲法と先の侵略戦争への反省を否定する今回の参拝は暴挙であり、断固として認めることはできない。厳重に抗議するとともに、日本国憲法をいかし守り、アジアと世界の平和を実現するために引き続き奮闘する決意を表明するものである。

以上