「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」の委員会採決強行、

「特定秘密保護法案」の審議入りに抗議する!(談話)

 

2013年11月7日

日本自治体労働組合総連合

書記長 猿橋 均

 衆議院国家安全保障特別委員会は6日、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」の採決を自公民維みの賛成多数で強行し、7日から「特定秘密保護法案」の審議に入ることを決めた。

 アメリカと海外で戦争するための「司令塔」をつくるという「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」の拙速な採決強行はもとより、「特定秘密保護法案」の審議入りに断固として抗議し、両法案の廃案を求めるものである。

 安倍内閣が「戦争する国づくり」をすすめるために国会に提出した「特定秘密保護法案」は、防衛に関する情報に止まらず、原発もTPPも含め時の政府に都合の悪い情報を恣意的に「特定秘密」と指定して「国民の知る権利」「表現の自由」を侵害し、「特定秘密」に関わろうとした者に重罪を課すという「国民弾圧法」であることが明らかになっている。

 そのため、閣議決定前の段階から9万件のパブコメの約8割が反対し、法案提出後には、「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」が6回に亘って国会内で開催され、日弁連を始めとして各県弁護士会などの法曹団体や、「憲法・メディア法研究者」「刑事法研究者」、日本ペンクラブ、新聞協会などマスコミ報道関係団体等が続々と「反対声明」を発表し、10月26日の共同通信世論調査でも、「反対50.6%」「賛成35.9%」「慎重審議82.7%」と出るなど、急速に反対の世論が広がっている。

 国民世論に背を向け、「アメリカと海外で戦争するためにはかかせない法律」として、この臨時国会中の成立を強行しようとする安倍内閣の「暴走」を許すことは出来ない。

 自治労連は、安倍内閣の「戦争する国づくり」そのものに強く反対し、当面するこの「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」「特定秘密保護法案」の廃案に向け全力をあげて奮闘する決意である。

以上