unification-1 政府・与党は4月24日、厚生年金と共済年金の一元化に関する協議会を開き、基本方針をまとめました。

 同方針は、保険料率を公務員共済で2018年、私学教職員共済で27年に、厚生年金の18.3%にそろえる料率統一のスケジュールを打ち出しました。

 また、退職公務員について、年250万円以上の年金を受けている約80万人強の給付が最大1割削減します。

 職域部分については10年に廃止、公務員共済は別途新たな仕組みを設けることとし、民間の企業年金などの実態を踏まえて検討するとしています。

 与党内の了承手続きを経て、28日に閣議決定。政府は今後、細部についての制度設計を行い、来年の通常国会に改正法案を提出する予定です。

 公務員「優遇」批判を背景にしながら、国公年金と地公年金の財源一元化などこれまでの経過を全く無視し、既に政治問題化しているのが現状です。

 総務省においても、2005年末には「論点の整理」が行われており、労働組合としての対応が急がれることから、職場での学習を基礎に年金問題の取り組みをすすめるために、リーフレットを作成しました。

「共済年金」「厚生年金」一元化を考える政策リーフ (94898 ダウンロード)