jyoseinokenko 女性には生命をはぐくみ誕生させる「母性」という特性が備わっています。

 この「母性」を保護するとは、過重な労働や劣悪な職場環境によって母性の機能が損なわれることなく、妊娠・出産ができるよう保護することを「社会的に保障する」ことですし、妊娠中に限定されるものではなく、「生涯を通じて女性の健康を維持する日常的な保護」ということです。

 現在、職場では業務が複雑化し増える一方で大幅な人員削減による男女ともの長時間過密労働、不払い残業が恒常化し、生理休暇はもとより年休の取得率すら低下しています。

 女性の深夜労働や妊婦の時間外労働も珍しいことではありません。

 しかし、「人間らしく働きたい」「健康を守り、すこやかな次の世代を産み育てたい」という願いは、男女ともに共通の願いではないでしょうか。

 2003年(平成15年)制定の次世代育成支援対策推進法は、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、出産・子育てに理解のある働きやすい職場づくりのための特定事業主行動計画を策定するよう義務づけました。

 その一方で、生理休暇、産前産後休暇などの母性保護や、育児時間などの両立支援の権利を「国家公務員の規定に合わせる」総務省の攻撃が強まっています。

 職場・社会で母性が尊重され、安心して子どもを産み育てることができ、男女ともに仕事と家庭生活を両立できる条件整備を進め、全労働者が一緒になって男女平等社会の実現をめざしましょう。

 結婚、妊娠、出産、育児、更年期等その時々にこの手帳を開き参考にしていただければと願っています。

女性の健康ノート (354 ダウンロード)