森友学園や加計学園問題等をめぐり、公務員の仕事の在り方等に関心が寄せられている中で、人事評価制度を改めて検証し、本来あるべき人事・人材育成について提起することが求められています。自治労連では「地方自治体における『憲法の担い手にふさわしい人材』の育成めざして(案)」を作成しましたので積極的にご活用ください。

地方自治体における「憲法の担い手にふさわしい人材」の育成めざして(案) (161 ダウンロード)