20150617thm 憲法違反の集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定などを内容とした「戦争法制(安保法制)」を安倍政権は5月14日閣議決定し国会提出しました。

  自治労連は「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」「住民に二度と赤紙は配らない」の立場で憲法をいかす運動をすすめてきました。

  この度、「戦争法制」学習討議資料を作成し機関紙号外で全組合員に届けました。全文をPDFで掲載します。

 

 

「戦争法制」学習討議資料(自治体の仲間6月号外) (561 ダウンロード)