kangofu01 2011年6月17日、厚労省は「看護職場の労働条件改善」に向けた5局長通知を発出しました。これには「労働環境の整備をめざし現状と問題点のまとめ」、「労働時間等についてコンサルタントによる支援を行政として実施する」などが明記されており、この間の運動が世論を動かし、そして国を動かした結果となっています。 自治労連は自治体病院の看護師を対象に2010年に看護労働実態調査にとりくみ、この結果、看護職員の8割が「仕事を辞めたい」と答え、その理由のトップに「人員不足で仕事がきつい」という回答を得ています。

 この結果を反映するように年平均12%という高い離職率、なかでも若年層の途中退職へとつながっており、現在の看護師不足に一層の拍車をかけている実態が明らかとなりました。

 この調査結果と厚労省通知を生かし、職場・地域から看護・介護の人員増を求めるとりくみ、具体的には「夜勤改善・看護師増員署名」の推進、「看護師の人員増と勤務条件の改善を目指した労使交渉の配置」等をすすめていくため、このたび、自治労連は、標記、組合員用リーフレットを新たに作成しました。積極的な活用をお願いいたします。

「看護師が働き続けられる職場づくり」リーフレット (575 ダウンロード)