全労連ヘルパーネットは、１０月１３日付で「高齢者分野の介護労働実態調査」中間報告－介護労働者に働く誇りと喜びを－を発表しました。

　介護保険制度実施後１０年、制度矛盾は広がっています。

　なかでも、介護労働者の処遇改善の課題は介護基盤の充実にとって重要であることが国民合意となり、昨年より「介護職員処遇改善交付金」が始まりました。

　しかし、本調査の結果でのあるように、まだまだ改善は緒に就いたばかりで、引き続き対策強化が必要です。 全労連は、民主党が公約する「介護職員の４万円賃上げ」はもとより、２０１２年に向け、介護保険制度の憲章と抜本改善を求めます。

　その球に、現在の「介護労働者の労働の実態」を把握し、介護制度の見直し・人材確保対策への問題提起と改善運動の推進のために、本調査を実施しました。