HPIS 2006年4月1日より、障害者の地域での自立生活を支援することを目的とした「障害者自立支援法」が施行されました。しかしその内容は、国の財政負担抑制が最優先され、その分を利用者負担増や事業者の報酬削減など労働条件の改悪にもつながる内容となっています。

 厚生労働省が自立支援法のポイントとする内容と、その言葉の裏に隠された本来の狙いを比較してみましょう。

障害者自立支援法 ここが問題! -障害者自立支援法に対する自治労連の見解と要求- (338 ダウンロード)