指定管理者制度とたたかう対策集会 基調報告 指定管理者制度の導入に対して、自治体労働組合が職場を基礎にたたかい、あるいは労働組合を組織し、住民や施設利用者に知らせ、「施設を守れ」という共同の取り組みをおこなうなかで撤回、先送りさせた経験、あるいは導入されても労働条件の改悪を押しとどめ、施設の公共性、総合性、専門性を確保するための条件を確保させた経験もつくりだしています。

 多くの自治体では11-12月議会、2-3月議会に上程されるか、2005年に方針を決定し議会手続きに入ることとなり、これからの1年間が正念場となっています。

 自治労連が11月23日に開催した「指定管理者制度とたたかう全国集会」の基調報告、統一レジュメ、統一要求書です。ぜひご活用ください。

「指定管理者制度とたたかう全国集会」基調報告、統一レジュメ、統一要求書 (2067 ダウンロード)