2006年1月

 自治労連全国弁護団は、地方自治の尊重と自治体労働者の権利擁護のために活動してきました。自民党が立党50年大会で決定した「新憲法草案」は、日本国憲法の前文、第9条の平和主義、基本的人権保障、地方自治などについて大きく変更するもので、平和主義と平和的生存権の放棄、基本的人権保障や地方自治を変質させ、「戦争をする国」づくりと、市場万能・自己責任の「構造改革」をめざすものとなっており、重大な問題があると考えています。この見解が多くのみなさんに自民党の草案の問題点を考えていただくうえで参考にしていただけることを願っています。

自由民主党「新憲法草案」についての見解 (113 ダウンロード)