2005年9月

 いよいよ、各自治体において、どのような範囲で国民保護計画を作るか、自衛隊との関係をどうするか、有事対応ということで自治体の役割をどう考えるかなどが具体的な形で問われることになります。また、その結果如何では、自治体が住民や滞在者のための組織ではなく、国の進める軍事化・有事化のための下請機関となってしまうことも予想されます。

 法案が成立した下で、憲法原則に従った自治体であり続けることを願って、いくつかの点についての問題提起をするものです。

有事法制・国民保護法制と自治体 (87 ダウンロード)