2007年9月

 自治労連弁護団は、改憲手続法が成立した現段階において、改憲を許さない運動のために、改憲手続法のあらましと、法が成立したもとでも旺盛な運動が可能であること、法と公務員法制との関係、法が積み残した課題などを整理するために、意見書『改憲手続法と自治体労働者』を公表しました。

改憲手続法と自治体労働者 (130 ダウンロード)