2004年4月

 成立した地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律は、地方公務員法の一部改正によって、人事委員会等の機能を強化するなどとともに、修学目的及び高齢者を対象とする部分休業制度を設け、地方任期付職員採用法の改正によって、新たな任期付任用制度を導入しようとするものです。

この改正に対する自治労連弁護団の意見書です。

地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等改正案に対する意見書 (149 ダウンロード)