保育リーフ 厚生労働省が、昨年12月9日、社会保障審議会少子化対策特別部会に、現在の公的保育制度に代わる「新たな保育の仕組み」を提案。

 一方では170万筆の「現行保育制度の堅持・拡充」を求める国会請願署名が12月24日に衆参両院で採択、同日、特別部会の部会長が年内決定を断念し、「年内に結論」という閣議決定(「骨太の方針2008」)を押し返すなど、激しくせめぎあっています。

 しかし厚労省は「保育関係者の理解を得られなくても決定する」として、2月上旬にも決定し、今年中に制度の詳細設計、来年の通常国会に法案を提出、そして2012年度施行を狙っています。

 厚生省が導入しようとしている「新たな保育の仕組み」は、市町村の保育実施義務(児童福祉法24条)をなくし、保護者が直接、保育所を探し保育所と利用契約を結び、保育所整備は民間任せ、市町村の役割は保育所の紹介や保育料補助金の支給など大幅に縮小するというものです。

 公的保育制度を守り、保育要求を実現するために、世論と運動を一気に広げることが求められています。

 そこで、リーフレット「公的保育制度を活かして」を緊急発行しました。

 保育所・福祉事務所での職場学習、保護者への宣伝と学習、私立保育所訪問などで積極的に活用いただくことをお願いします。

リーフレット「公的保育制度を活かして」 (398 ダウンロード)