最新情報一覧

中央のとりくみ

東日本大震災から6年 国の責任で復興支援、福島原発周辺の帰還地域自治体職員の不安に応える対策を

 東日本大震災から6年復興庁、総務省要請  東日本大震災による地震、津波そして原発事故による放射線被害から6年を前に、3月8日、衆議院第二議員会館にて、自治労連と岩手自治労連、福島県本部は、復興庁と総務省に対し要請を行い …

労働者総決起3・8 中央行動
17春闘ヤマ場に向け、戦争法廃止、すべての労働者の賃上げを
全国から2300人が結集

 3月15日の一斉回答、3月16日の全国統一行動の春闘最大の山場に向け、全労連・国民春闘共闘は3月8日に戦争法廃止をはじめ、実質賃金低下に歯止めをかけ、大幅賃上げ実現、残業代ゼロなど労働法制改悪許さず、年金・医療・介護な …


原発ゼロの未来へ 福島とともに 3.4全国大集会

国と東電は責任を果たせ! 3500人集まり銀座をデモ    3月4日、原発をなくす全国連絡会主催の「原発ゼロの未来へ 福島とともに 3.4全国大集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ3500人が集まり、自治労連の仲間も各地から …

都道府県職部会が、地方交付税、地方分権改革、臨時・非常勤職員等のあり方について、全国知事会と懇談

 2月22日、自治労連都道府県職部会(以下、部会)は、地方交付税、地方分権、地方財政等の課題について、全国知事会との懇談を行いました。懇談には、自治労連本部から福島副中央執行委員長、杉本中央執行委員、久保中央執行委員も参 …

第15回組織拡大専任者研修会 組織拡大の構えと課題を共有

専任者の実践報告、オルガナイザー講座、「任用等の在り方に関する研究会報告書」等を学習  2月23~24日、東京都内において第15回組織拡大専任者研修会を開催しました。  主催者あいさつで中川書記長は、「世界から見放されて …

自治労連が「17春闘要求書」を総務省に提出

地方公務員・公務関係労働者の賃金改善、臨時・非常勤職員の正規化・処遇改善、人員増・労働時間管理の適正化を  自治労連は2月24日、17春闘要求書と「地方自治法及び地方公務員法の一部改正等に係る要求書」を総務省に提出しまし …

春闘闘争宣言行動を実施、みんなで元気にたたかう17春闘に

本格化する国民春闘を、共同の力で勝利しよう  国民春闘共闘委員会は全労連・東京春闘共闘とともに19日、いよいよ本格化する 2017 年国民春闘で「大企業の社会的な責任を追及し、大幅な賃金引き上げ・底上げと安定した良質な雇 …

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