最新情報一覧

公企

自治労連公営企業評議会が関係団体と懇談

 自治労連公営企業評議会(以下、公企評)は2月10日、公益社団法人 日本水道協会、公益社団法人 日本下水道協会、全国簡易水道協議会、公営電気事業経営者会議(訪問順)との懇談を行いました。   水道法改正が予定され、上下水 …

公企評が厚労省専門員会報告に対する分析と見解を発表

水道事業の変質をねらう水道法改正の動き  厚生労働省は、安倍政権が掲げる上下水道事業の民間開放推進のため、コンセッション方式導入と水道事業広域化を後押しする水道法改正案にむけた専門委員会を異例のスピードで開催し、2016 …

自治労連公営企業評議会 省庁要請行動が行われる

 自治労連公営企業評議会(以下、公企評)は1月13日、東京・衆議院第2議員会館において省庁要請行動を行い、36人の参加で総務省、国土交通省(水行政、公営バス事業)、厚生労働省(水行政、公営バス事業)、経済産業省(公営電気 …

第34回全国公企研究交流集会開催 持続可能な地域づくりのための議論と交流を行う

 第34回全国公企研究交流集会が9月30日~10月1日とさいたま市内で開催されました。集会は51人が参加し、上下水道問題をはじめ公営電力、公営交通の仲間がそれぞれの職場の状況を出し合う中、運動の到達点と「水とエネルギーは …

公営企業評議会
省庁要請行動

image008 自治労連公営企業評議会(以下、公企評)は1月15日、東京・参議院議員会館において12地方組織・14単組35名の参加で省庁要請行動を行いました。  要請省庁は、総務省、国土交通省(水行政、公営バス事業)、厚生労働省(水行 …

自治労連公営企業評議会
「第33回全国公企研究交流集会:全体会」(10/3~4)

image004安保法制強行、TPP合意では国民の利益は守られない アメリカ、財界の利益を優先する安倍暴走内閣との対抗軸について学習討論   安保法制の強行採決に国民の怒りが集中する中で、国民に内容も知らされないまま秘密裏に進められてい …

自治労連公営企業評議会が業界団体と懇談

 自治労連公営企業評議会では、2月13日、公営電気事業経営者会議、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本下水道協会(記事掲載は訪問順)を訪問、1月に行われた省庁要請行動の国に対する要請項目、その回答の内容や各団体の課題に …

1 2 »
PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.