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公営企業評議会

「住民と共に水の公共性を考える学習会を!」自治労連公企評からの呼びかけ

 水道法「改正」による水道民営化問題で関心が高まり、住民が水道事業について考える学習会が、改正前から大小さまざまな形で開催されています。  自治労連公営企業評議会は、こうした学習会の共催や参加、講師派遣などを通じて地域住 …

公営企業評議会が水道事業の広域化と民営化への対案「公公連携構想」学習資料を作成

 12月16日、多くの住民や担当職員の「懸念」や「反対」の声を一顧だにすることなく、「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決・成立しました。自治労連・公営企業評議会は、水道法改正の問題点を指摘し、対案を提起してき …

自治労連公営企業評議会・第35回全国公企研究交流集会を開催

 公営企業評議会(以下、公企評)は10月20日~21日、37名(14地方組織・18単組)が参加し、滋賀県・大津市で第35回全国公企研究交流集会を行いました。  水道法改正案が継続審議になっている中、地域住民の福祉を増進す …

上下水道労働者の政策提言「水はいのちです~暮らしと水 part6」を発行しました

 国は、水道事業は危機的な状況だとして、水道法「改正」をたくらみ、「広域化」と「官民連携」を推進しようとしています…  水道事業の危機はなぜ起きたか?水道法「改正」のねらいは何か?  自治労連・公営企業評議会が、こうした …

「水道の民営化と広域化を考える」学習資料(自治労連公営企業評議会)

≪すこし考えてみて水道の民営化と広域化≫  先の国会で再提出された水道法「改正」案は、衆議院をわずか2日の審議で通過しました。自公政権は「重要法案」を強行成立させるため会期延長したため、水道法も危ない状況となりました。く …

第16回全国公企(公営企業)青年のつどい・埼玉を開催

人材育成と技術継承の運動にとりくもう  自治労連公営企業評議会の「全国公企青年のつどい」が5月25~26日、埼玉県さいたま市で行われ、14単組35名が参加しました。参加者の中には元々の事務職から浄水場施設管理へ配属になっ …

公営企業評議会が2018省庁要請行動を実施

 1月19日、公営企業評議会(以下、公企評)は衆議院第1議員会館において省庁要請行動を行い、29名(13地方組織・16単組)の参加で、内閣府(PFI推進室)、総務省、国土交通省(水行政、公営バス事業)、厚生労働省(水行政 …

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