投稿

公営企業評議会

公営企業評議会が2018省庁要請行動を実施

 1月19日、公営企業評議会(以下、公企評)は衆議院第1議員会館において省庁要請行動を行い、29名(13地方組織・16単組)の参加で、内閣府(PFI推進室)、総務省、国土交通省(水行政、公営バス事業)、厚生労働省(水行政 …

公営企業評議会(公営バス部門)が国土交通省・厚生労働省に要請

過酷な労働・非正規差別・地方交通切り捨てと闘おう 交通労働者の団結で公共交通の安全・安心を  15名の尊い命が奪われた軽井沢バス転落事故から2年が過ぎました。この事故の背景には、私たち公営企業評議会が従来から指摘をしてき …

第15回全国公企青年のつどいin名古屋

 同じ仕事をしている他都市の仲間の姿を見た!全国から76人が参加   第15回全国公企青年のつどいが6月2~3日、名古屋市・名古屋水道労働組合(名水労)で開催され、76人の仲間が集まりました。  青年のつどいは、開催地の …

バス運転者の実態を反映しない「働き方改革実行計画」の問題について(意見)

バス運転者の実態を反映しない「働き方改革実行計画」の問題について(意見) 2017年4月8日 自治労連公営企評議会 第4回常任幹事会  2017年3月13日、経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関しての合意を行い、そ …

自治労連公企評 水道法「改正」案の見解とよびかけ

自治労連公企評 水道法「改正」案の見解とよびかけ 2017年4月26日 自治労連公営企業評議会 議長 植本眞司 はじめに  自治労連公企評は3月7日に閣議決定された水道法「改正」案について3月21日・衆議院第2議員会館に …

自治労連公営企業評議会が関係団体と懇談

 自治労連公営企業評議会(以下、公企評)は2月10日、公益社団法人 日本水道協会、公益社団法人 日本下水道協会、全国簡易水道協議会、公営電気事業経営者会議(訪問順)との懇談を行いました。   水道法改正が予定され、上下水 …

公企評が厚労省専門員会報告に対する分析と見解を発表

水道事業の変質をねらう水道法改正の動き  厚生労働省は、安倍政権が掲げる上下水道事業の民間開放推進のため、コンセッション方式導入と水道事業広域化を後押しする水道法改正案にむけた専門委員会を異例のスピードで開催し、2016 …

1 2 3 »
PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.