投稿
  • HOME |
  • »
  • 談話・声明

談話・声明

2018年人事院勧告に対する声明

  2018年人事院勧告に対する声明  人事院は、8月10日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(655円 0.16%)にもとづき、初任給は1500円、若年層は1000円程度、その他は400円の月例給引き …

中央の最賃目安を乗り越え、地域間格差是正に向け、各地で最賃の大幅引き上げを勝ちとろう(談話)

2018年7月30日 書記長 中川 悟  7月26日、厚生労働省中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に2018年の地域別最低賃金改定の基礎となる引き上げ目安を答申した。この間の「働き方改革実行計画」や「骨太の方針2018」 …

TPP11関連法の強行成立に抗議する(談話)

2018年7月2日 書記長 中川 悟  安倍政権は、交渉からの離脱を表明した米国を除く11ヶ国による3月のTPP11(環太平洋連携協定)の合意を主導したばかりか、その内容について国民に十分な説明責任を果たさないまま、6月 …

「働き方改革」一括法案の強行採決・成立に対し、満身の怒りをこめ抗議する(談話)

2018年7月2日 書記長 中川 悟  6月29日、過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法が参院本会議で自民、公明、維新などの賛成で可決・成立が強行された。  「働き …

「働き方改革」一括法案の衆議院強行採決に抗議し、成立を許さず奮闘する(談話)

2018年6月1日 書記長 中川 悟   政府・与党は5月25日の衆議院厚生労働委員会、続く31日の本会議で「働き方改革」一括法案を強行採決した。審議の中では、法案の前提となる労働時間に関するデータが、ねつ造部分も含め誤 …

公文書改ざんと森友学園問題の真相究明を求める-「もり・かけ」問題の本質は、公務員を時の政権の「一部の奉仕者」に貶めることにより、行政をゆがめるもの(談話)

財務省は3月12日、参院予算委員会理事懇談会などに、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題で14点の文書で300カ所近くの改ざんを行っていたことを認める調査内容を報告した。6野党合同のヒアリングで会計検査院に提出された文書の文言が財務省と国土交通省で違うことも判明している。

政府の2018年度地方財政計画について(談話)

2018年2月6日 書記長 中川 悟  安倍内閣は2月6日、2018年度地方財政計画を閣議決定した。地方の一般財源総額は、税収増を見込んで前年度を356億円上回る62.1兆円を確保しているが、地方交付税は前年度比3213 …

1 2 3 24 »
PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.