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政策・提言・資料・チラシ

公益法人改革とその問題点

2008年12月  公益法人改革三法が2006年5月成立し、明治以来続いてきた公益法人(社団法人、財団法人)に関する法制度が抜本的に変わることになりました。(2008年12月1日施行)その公益法人制度改革の内容とその問題 …

「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」報告書批判

2008年7月  「官から民へ」と声高にさけばれて進められてきた民間委託は、多くの問題を引き起こし、民間委託すると住民サービスがよくなるという単純な議論は説得力を持たないものとなってきつつあります。  総務省の指定管理者 …

改憲手続法と自治体労働者

2007年9月  自治労連弁護団は、改憲手続法が成立した現段階において、改憲を許さない運動のために、改憲手続法のあらましと、法が成立したもとでも旺盛な運動が可能であること、法と公務員法制との関係、法が積み残した課題などを …

公務員の飲酒運転に対する懲戒処分強化について

2006年11月  自治労連弁護団は、2006年当時、公務員が飲酒運転をすればこれをすべて懲戒免職にすべきとの風潮が強まっていることについて、見解をまとめました。

自由民主党「新憲法草案」についての見解

2006年1月  自治労連全国弁護団は、地方自治の尊重と自治体労働者の権利擁護のために活動してきました。自民党が立党50年大会で決定した「新憲法草案」は、日本国憲法の前文、第9条の平和主義、基本的人権保障、地方自治などに …

有事法制・国民保護法制と自治体

2005年9月  いよいよ、各自治体において、どのような範囲で国民保護計画を作るか、自衛隊との関係をどうするか、有事対応ということで自治体の役割をどう考えるかなどが具体的な形で問われることになります。また、その結果如何で …

意見書「地方公務員の政治的行為に刑事罰を科すことは許されない」

2005年5月  自民党は、大阪市のいわゆる職員厚遇問題などを口実に、地方公務員や公立学校教員の政治的行為を制限する目的で、新たに国家公務員なみの懲役刑を含めた罰則規定を設けるため、地方公務員法など関連7法案(「地方公務 …

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